障がい者などの生活を支える「電動車いす」を製造・販売する事業者らが、近年の原材料価格の高騰の影響で、苦境に陥っている。電動車いすの販売価格は国が決めており、原価上昇分の価格への転嫁が十分に進まないためだ。公明党の提案で、8月末に公定価格が引き上げられ喜ばれているが、今も窮状は続く。
「利用者が持つ可能性を引き出せるように、自分の意思で快適な生活が送れるように、心を込めて作っている」。こう語るのは電動車いすの製造・販売などを行う有限会社「さいとう工房」(東京・墨田区)の髙見澤康恵代表取締役だ。
1994年に創業された同社は、「外国製品はサイズが大きく、家の中で乗れない」といった利用者の声を受け、日本家屋に適した多機能6輪電動車いす「レル・シリーズ」などを開発。長年にわたり、多くの利用者の生活を支えている。
だが、ウクライナ危機やホルムズ海峡封鎖、円安などによる原材料価格の高騰の影響を受け、電動車いすの部品の原価は毎年のように1~2割程度上昇。今年も多くの原材料メーカーが軒並み値上げをしており、約20年前と比較すると、原価は約3倍に上るという。
一方、電動車いすの販売価格の基準額は、障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度で決められるため、事業者らが原価に見合う価格を設定することができない。
同社で電動車いすの製造や調整などを担当する篠田浩之取締役は訴える。「国の基準額は数十年前から変わってこなかった。2024年度に一度、価格が改定されたが、当時の状況をはるかに上回る高騰が続いた。原価が高くなって業者の利幅が減り、経営が圧迫されている。このままでは人を雇えず担い手不足が加速し、業界全体が衰退してしまう。悪循環だ」
一連の影響は利用者にも及んでいる。電動車いすなどの補装具費用は原則、公費負担9割、利用者の自己負担1割となっているが、販売価格が基準額に収まらない場合、本来の自己負担額を超えた差額を利用者が支払うケースや、購入自体を断念するケースが発生しているという。
■業界も窮状訴え
業界団体は昨年末、補装具などの価格改定を求める要望書を政府に提出。中でも電動車いすについては、メーカーの原価率がいずれも90%超に上り、一部では109%に達する事例もあることを取り上げ、「メーカーおよび販売事業者ともに赤字」「公定価格の範囲内で供給することは、もはや不可能」と、価格見直しを求めていた。
■国産衰退の懸念も…
メーカーなどの苦境の打開へ、公明党が政府に強く働き掛け、8月末に公定価格がようやく引き上げられた。
ただ、改定後の基準額でも、適正な価格とは言い難いのが実態だ。
篠田取締役は吐露する。「改定には感謝しているが、まだ原価の上昇分を十分に吸収できるわけではなく、ぎりぎりの状況だ。しかも、電動車いすは利用者ごとに調整が必要だ。コントローラーを顎や足で操作する場合もある。だが、こうした技術料などは国の基準額には含まれていない」
髙見澤代表取締役は、国の制度や価格設定の現状が業界の衰退に拍車を掛けていると指摘する。「国内の電動車いすメーカーはもう数社しか残っていない。数年前にも、ある大手メーカーが撤退した。外国産の勢いもすさまじい。今回の改定を機に、今後も見直しが進むことを期待したい」
■公明、基準額改定を実現
8月末の価格改定では、電動車いすの基準額が引き上げられた【表参照】。例えば、「さいとう工房」の「レル・シリーズ」は標準形の中速用に該当するため、約5万200円の引き上げとなる。
一連の改定に向けて事業者ら現場の声を聴き、一貫して政府に働き掛けてきたのが公明党だ。
今年2月の衆院予算委員会では公明党の山本香苗副代表(当時、中道改革連合)が、本来の価格改定時期である27年4月では「遅きに失する」として、「大事な技術だ。速やかに調査、価格の見直しをしてもらいたい」と主張【写真】。今年5月の衆院厚生労働委員会でも「このままでは国産の補装具を支えきれなくなる」と重ねて訴えていた。
■事業者「ものすごく画期的」
今回の価格改定を髙見澤代表取締役は評価する。「国会でこの問題に切り込んでくれたおかげで実情が浮き彫りになった。改定はものすごく画期的なことで本当にありがたい。動かなかった山がやっと動いた」
山本副代表は語る。
「電動車いすは利用者の可能性を広げ、暮らしを支える大切なものだ。国内の技術と担い手を守り、一人一人のニーズに合ったものを安心して使い続けられるよう、公明党は全力で取り組んでいく」






