公明党は23日午前、東京都新宿区の党本部正面玄関前で、斉藤鉄夫代表、西田実仁幹事長らが「2025年都議会議員選挙対策本部」「第27回参議院選挙対策本部」の看板掛けを行い、「全議員が結束し、断じて勝とう!」と誓い合った。
これに先立ち党本部で開かれた中央幹事会で斉藤代表は、26日(日)投票の北九州市議選をはじめ大型統一外地方選など全ての戦いに勝利し、「都議選、参院選に向けて一致結束して頑張っていきたい」と訴えた。
今年は、12年に一度の参院選と都議選が重なる年。公明党は、参院選で現有の埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の7選挙区での全員当選と、比例区での現有7議席の計14議席の獲得へ全力を尽くす。
新人6人を擁立する都議選では、20選挙区22氏の全員当選をめざす。
■都議会公明党も政治改革リード
一方、中央幹事会で斉藤代表は、都議会自民党が政治資金パーティーなどの収入を政治資金収支報告書に記載していなかった問題について「都民の政治不信にもつながっており、都議会においても公明党が政治改革の議論をリードしていきたい」と力説した。
また23日、都議会自民党が内部調査の結果を公表し、政治資金収支報告書に不記載があった都議らが26人に上り、幹事長経験者6人を都議選で非公認としたことに対し西田幹事長は、衆院第2議員会館で記者団に「深刻かつ大変遺憾だ。調査結果が全容なのかも含めて説明が必要だ」と指摘。その上で「政党法をつくって、政党がガバナンスを効かせない場合は、ペナルティーを科し、政党交付金を停止するなどの仕組みを考える必要があるのではないか」と提起した。
