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　先月26日に発生した岩手県大船渡市の山林火災に対し、公明党は国会議員、地方議員が現場に駆け付け、避難者の声を行政につなぐなど、被災者支援に総力を挙げている。6日には、党大船渡林野火災災害対策本部(本部長=若松謙維参院議員)が衆院第2議員会館で会議を開き、政府へ現場の窮状を伝え、迅速な生活再建支援を求めた。

　会議の冒頭、斉藤鉄夫代表は、被災者にお見舞いの言葉を述べるとともに「激甚災害の早期指定も視野に入れながら、地域の皆さんの不安を取り除く対策を進めていきたい」と強調した。

　政府側は消火活動や被災状況の現状を報告。森林の復旧にかかる経費については「激甚災害に指定されると、個人が持っている森林であっても、所有者の負担なしで復旧できる」と説明した。

■正確な情報発信強化も

　先月28日に現地調査した庄子賢一本部長代理(衆院議員)は、生活再建に向けて、公営住宅や賃貸住宅には限りがあるため「速やかに構築できる仮設住宅が必要になる。寒い時期も続くので、時間をかけずに住まいを確保すべきだ」と力説。また「正確な情報が届いていないことに対する被災者のストレスは強い。流言飛語も含め、いろんな情報が飛び交っている」とし、正しい情報発信の徹底を要請した。出席議員は、漁業者支援や、消火活動の充実へ、海上自衛隊の救難飛行艇の活用を提案した。