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　公明党の斉藤鉄夫代表は5日午前、国会内で記者会見し、自民党と日本維新の会が同日衆院に提出した衆院議員定数を削減するための法案について「1割を目標に定数を削減するという枠を初めから与党が決めていることに非常に大きな違和感がある。選挙制度という民主主義の根幹に関わる共通のルールを決めることなので幅広い政党の合意を得て行うべきだ」と強調した。斉藤代表の発言は大要、次の通り。

■(自維案の問題点)

・なぜ「1割」削減か不明確 ・1年後に「自動減」は乱暴 ・小選挙区偏重、是正されず

　【衆院定数削減】

　一、(自維提出の法案について)なぜ削減幅が1割なのか。与野党協議で結論を出す期限が、なぜ1年なのか。定数削減の要素も含めて選挙制度の抜本改革を議論することはいい。だが、「1割」「1年」と先に決めるのは、あまりにおかしいのではないか。

　一、(結論が出なければ小選挙区25、比例区20を「自動削減」する条項について)議論、熟議の否定だ。議員が活動する共通のルールは各党の合意を得て進めるのが、これまでの日本の議会制民主主義だ。これを踏み外してはならない。まして権力を握っている与党があらかじめ数字を出して決め付けてくるのは、あまりに乱暴だ。

　一、小選挙区と比例区の割合は「3対2」とすることが現行制度の基本的な考え方だ。これまで削減しやすい比例区を中心に減らし、小選挙区に偏重した数になっている。現行制度を見直すのであれば、結果として「3対2」となるように基本的な考え方に立ち返るべきだ。

　【2025年度補正予算案の修正】

　一、公明党は、低・中間所得者を含めて物価高で困っている方に届く迅速な給付を提案している。比較的近い考えを持っている立憲民主党とまず協議を始めた。国民民主党など他の野党とも連携できるのであれば広げていきたい。

　【26年度税制改正】

　一、公明党税制調査会は自民党税調に対し、子育て支援として年少扶養控除の復活と高校生年代の扶養控除の継続を盛り込んだ提言を行った。子育て支援は、まだ不十分であり、児童手当とともに減税を行うべきだ。政府・与党に対しては政策の先に人の顔が見えているのかを問いながら、これらを要求していく。