自民党の石破茂総裁は9月30日、党本部で記者会見し、きょう1日召集される臨時国会で首相就任後、衆院選を10月27日投開票の日程で実施すると表明した。衆院を9日に解散する方針で、公示は15日となる見通し。9月30日には、石破総裁と公明党の石井啓一代表が国会内で会談し、不断の政治改革に取り組むことなどを盛り込んだ新たな連立政権の合意文書に署名した。合意を受け、衆参両院での首相指名を経て、自公連立政権による石破新内閣が発足する。=2面に政権合意全文
記者会見で石破総裁は「新政権はできる限り早期に国民の審判を受けるのが重要だ」と強調。首相就任前の解散表明については「異例だと承知している。(全国の)選挙管理委員会の準備の観点だ」と説明した。
自公党首会談後、石井代表は記者団に対し、衆院選が10月27日に実施されることについて「石破総裁が首相に指名されれば、首相の意向をしっかりと受け止めて、準備をしたい」と述べた。
自公党首会談の席上、石井代表は、新政権発足に当たり「政治改革の断行をはじめ、内外の課題にしっかりと答えを出して、国民の期待に応える政権になっていきたい」と力説。石破総裁は「(自公両党は)苦しい時、厳しい時に一緒にいた仲だ。しっかり絆を深めて取り組んでいこう」と語った。その上で、両党首は政権選択選挙となる衆院選に結束して取り組む方針を確認した。
連立政権合意では、連立政権の政治姿勢として「謙虚な姿勢で真摯な政権運営に努めていかなければならない。その第一歩は、政治への信頼回復だ」と指摘。「政治家自身が襟を正し、国民の共感と納得を得ながら、不断の政治改革に取り組む」と掲げ、推進する10項目の政策を列挙した。
具体的には、政治改革について「政治資金に関する独立性が確保された機関」の設置などに取り組むと明記。持続的な賃上げや物価高対策、高等教育費の負担軽減、ヤングケアラー支援強化、女性活躍の推進、循環経済への移行、近年の災害からの復旧・復興、平和外交などに総力を挙げることを盛り込んだ。
会談には自民党から菅義偉副総裁、森山裕幹事長、鈴木俊一総務会長、小野寺五典政務調査会長、小泉進次郎選挙対策委員長、坂本哲志国会対策委員長ら、公明党から西田実仁幹事長、佐藤茂樹中央幹事会会長、岡本三成政調会長、三浦信祐選対委員長、佐藤英道国対委員長が同席した。
