自転車に同乗させていいのは「小学校入学前の子ども」とする基準について、警察庁は対象範囲を広げることが可能かどうか検討を始めた。子どもの年齢や体格を踏まえ、関係団体と意見交換して方向性を決める。 道路交通法は自転車の2人乗りを原則禁止し、各都道府県の公安委員会規則で幼児用座席の同乗を「小学校入学前まで」に限り2人まで認めている。以前は「6歳未満」としていたが、未就学児でも6歳に達すると保育園や幼稚園への送迎ができなくなるとして、2020～21年に現行基準へ緩和された経緯がある。 ■4月から反則金3千円の対象に 今年4月に導入された交通反則金制度(青切符)は、2人乗りに3000円の反則金を科す。警察庁は小学生を乗せただけで直ちに取り締まることはないとするが、導入を機に「小学生の上の子を一緒に乗せてはいけないのか」などの問い合わせが各地の警察などに相次いだ。「障がいのある子を乗せられないと困る」といった要望も多く寄せられた。 製品安全協会は幼児用座席の使用目安として、前方を身長100センチ・体重15キロ以下、後部は同120センチ・24キロ以下とする。幼児2人乗りの場合は特別な車体設計基準を定めている。 警察庁はこうした団体と意見交換し、走行安定性やカーブでの転倒リスクなどを検証。同乗者の適切な範囲について意見をまとめ、各都道府県警に通知する考えだ。 ■子育て世帯の声踏まえよ/司氏が国会質問で訴え 幼児用座席への子どもの同乗を巡っては、公明党の司隆史参院議員が3月27日の参院予算委員会で、子育て世帯の声をよく聴いて見直しを検討するべきだと提案。4月14日の同内閣委でも各都道府県で規則変更の判断ができるよう、国の積極的な働き掛けを求めた。これを受け、赤間二郎国家公安委員長は5月14日の記者会見で、見直しの可否を検討する考えを表明していた。