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■税制・来年度予算、政策本位の協議継続

　自民、公明、国民民主3党の政務調査会長は20日、国会内で政策協議を行い、政府が月内に策定する新たな総合経済対策案について、合意した。公明党から岡本三成政調会長、上田勇同代理(参院議員)が出席した。経済対策案では、「103万円の壁」の引き上げや、ガソリン減税の検討を明記。また、総合経済対策の裏付けとなる今年度補正予算について「年内の早期成立を期する」と記した合意文書に署名した。=合意文書全文は2面に掲載

■「103万円の壁」引き上げ明記

　3党で合意した経済対策案では、「103万円の壁」の見直しについて「2025年度税制改正の中で議論し引き上げる」と明記。暫定税率の廃止を含むガソリン減税については、「自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る。これらに伴う諸課題に関しては、今後、検討を進め、その解決策について結論を得る」と記した。

　また合意文書には、「対策の実行段階においても、政府と連携して、誠実に対応する」としたほか、税制改正や来年度予算にも関わる事項が多く盛り込まれているとし、「今後とも政策本位の協議を続け、合意事項の実現に向け誠意をもって行動する」と盛り込んだ。

　岡本政調会長は3党政調会長による記者会見で、先の衆院選を踏まえ、幅広い国民の思いを経済対策に反映する決意で3党協議に臨んだことに触れ、「経済対策を実際に具現化していくためには、スピード感を持って政府に対応してもらわねばならない」と強調。補正予算に限らず、税制改正や来年度予算に関しても、「今後も誠実な協議を続けて、経済対策の中で約束したことが国民の皆さんに適切に届くようにしていきたい」との考えを示した。

　その上で、「最も重要なことは、実質賃金が安定的にプラスになっていくまでの間、継続的に対策を実行することだ」と指摘。公明党の提言によって総合経済対策案に、集中的に幅広い生活者の暮らしを支援するための施策を検討することが盛り込まれたことを踏まえて、対応していく考えを示した。

　自民党の小野寺五典政調会長は、3党の政策協議による合意に関して「国民のための政策を進めるに当たり、より丁寧に野党の皆さんと協議をする一つのひな型になるのではないか」との認識を表明した。国民民主党の浜口誠政調会長は「これまでの5回の交渉に真摯に向き合っていただいた両党に感謝したい」と述べた。

　同経済対策を巡って自公は、主要政党に議論を呼び掛けた上で、12日から自公国での協議を開始。20日を含めて計5回に及ぶ議論を積み重ねてきた。15日には日本維新の会とも意見交換した。

■3党の税調会長も議論

　自民、公明の与党両党と国民民主党の税制調査会長は20日、衆院第2議員会館で、初の3党税制協議を行い、国民民主側から与党に対して来年度税制改正に向けた具体的な要望内容が提示された。公明党税調からは赤羽一嘉会長(副代表)と竹内譲副会長(衆院議員)が出席した。

　国民民主は、最重点項目として、年収103万円を超えると所得税が課され始める「103万円の壁」対策と、エネルギー高騰対策について要望。これらについて、次回3党で協議する際に与党の考え方を整理して示すよう求めた。3党は来週改めて協議する見通し。