第216臨時国会が先月28日召集され、あす2日から論戦がスタートします。新しい経済対策を実行するための補正予算案の成立や政治資金規正法再改正などの政治改革が焦点になります。今国会に公明党はどう臨むか、西田実仁幹事長に聞きました。
■(公明党の姿勢)与野党の合意形成の要に/国民の声に誠実に向き合う
--臨時国会にどういう姿勢で臨みますか。
先の衆院選では、「政治とカネ」の問題とともに、国民が抱える物価高による生活苦や、先行きの見えない将来への不安が改めて浮き彫りになったと感じています。
こうした国民の声に寄り添い、誠実に向き合っていくのが公明党の結党からの変わらない姿勢です。11月22日に閣議決定された総合経済対策へのわが党の提言でも、幅広い生活者を潤す新しい政策が必要だと訴え、今国会で成立をめざす補正予算案に、さまざまな形で盛り込まれました。
公明党が生活者の目線で、政策実現の推進役として力を発揮していきます。
--少数与党として、難しい国会運営が迫られます。
これまでも公明党が担ってきた“合意形成の要”としての役割が一層、重要になると感じています。
政治改革を巡り与野党で行っている「政党間協議」も、自民・公明両党の幹事長、国会対策委員長会談で公明党が開催を提案し、野党にも幅広く参加を呼び掛けたことで、実現したものです。
与党、野党の垣根を越えた議論を、公明党がリードしていきます。
■(補正予算)早期成立で暮らし守る/「地方交付金」増額で物価高対策手厚く
--補正予算については。
柱の一つが「賃金を増やす」取り組みです。足元の賃金上昇につながる中小企業の賃上げ環境整備に向け、生産性を向上させる設備投資への支援などを拡充します。
物価高の克服では、自治体向けの「重点支援地方交付金」を増額します。同交付金は幅広い取り組みに活用できます。公明党のネットワークの力で地域の実情に合った物価高対策を進めます。
来年1月からは電気・ガス代の支援を再開し、ガソリンなどの燃料費への補助も延長します。低所得世帯への給付なども実施します。
また、能登半島被災地の復旧・復興とともに、避難所環境の改善など、防災・減災、国土強靱化の取り組みを加速させます。国民の暮らしを守るための予算として、一日も早い成立をめざします。
--「年収の壁」解消に向けた議論も進んでいます。
国民民主党が主張する103万円の「税制上の壁」だけでなく、公明党がこれまでも対策を進めてきた106万、130万円の「社会保険上の壁」を含め、トータルで突破する仕組みが必要です。近く年金制度改革に関する党の提言をまとめます。そこに「社会保険上の壁」解消に向けた新たな施策も盛り込む予定です。
■(政治改革)政活費廃止、第三者機関設置など信頼回復へ成果出す
--政治改革も焦点です。
「政治とカネ」の問題を巡り、常に議論をリードしてきたのは公明党です。
「政策活動費」の廃止については、当初、自民党は前向きではありませんでした。9月30日の自民党との協議の場で、公明党が与党として「政策活動費の廃止」を打ち出すべきだと訴え、自民党が衆院選公約に「将来的な廃止も念頭に」あり方を検討すると掲げました。そして、衆院選の結果を受けて廃止する流れになったのです。政党間協議の中でも、全ての党が廃止の方向でまとまっています。
政治資金をチェックする第三者機関についても、公明党として要綱案を示し、各党とも設置の方向で共通認識が得られています。
企業・団体献金のあり方に関しては、各党の考え方が異なります。公明党は「献金によって政治がゆがめられることはあってはならない」との大原則に立った上で、議論を深めていく必要があると考えています。具体的には、第三者機関に提言機能を持たせて、企業・団体献金について専門家に議論してもらうことなどを主張しています。
--その他の政治改革については。
公明党の衆院選公約にも掲げた調査研究広報滞在費(旧文通費)の使途の明確化と公開、未使用分の国庫返納については、今国会で必要な法改正をめざします。
当選無効となった国会議員の歳費返納や、勾留された議員の歳費の支給停止などの改革は、既に作成している自公の骨子案をたたき台に、議論を加速させていきます。
政治への信頼を取り戻すためにも、国民が納得する政治改革の成案を得られるよう、全力を挙げます。
