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■22日投票

　任期満了に伴う東京都議会議員選挙(総定数127)が、きょう13日、告示され、22日(日)の投票日に向けて9日間の激戦がスタートする。告示に当たり、公明党は党アピールを発表。斉藤鉄夫代表は12日、衆院第2議員会館で開かれた党中央幹事会であいさつし、激戦突破へ党を挙げて戦い抜こうと呼び掛けた。=公明党の予定候補一覧

　今回の都議選は12年に1度の都議選と参院選が重なる年に当たり、各政党が国政選挙並みの態勢で臨む。公明党は20選挙区に22氏(現職16、新人6)を擁立し、全員当選をめざす。

　長引く物価高対策や、少子化に歯止めをかけるための子育て支援策の充実などが、現下の都政の課題となっている。

　公明党はこれまで、都民目線で政策提言を重ね、子ども医療費、私立授業料の実質無償化や新公会計制度の導入など豊富な実績を築き上げてきたほか、今夏の水道基本料金の4カ月分無償化や、都議会自民党の政治資金問題を受けた政治倫理条例の成立をリードした。今回の都議選では、青年世代らの声を基に策定した重点政策「家計応援計画」を掲げ、「教育負担が『かからない』東京」実現や、現役世帯の所得向上などをめざす。

　中央幹事会の席上、斉藤代表は、都議会公明党がこれまで、先端的な政策を実現し、それを全国に広げていくという「党の政策実現の“核”となってきた」と強調。その上で、今後も政策実現力を発揮していくために「大変に重要な選挙だ。これまでにない厳しい状況だが、皆で団結して、挑戦する22氏の全員勝利に向けて頑張っていきたい」と力説した。

　また、西田実仁幹事長も「各選挙区とも厳しい情勢であるものの、有権者の7割は、これから投票先を決める」とした上で、逆転勝利へ国会議員が率先して戦っていこうと訴えた。