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　昨年11月末に第2子が生まれ、東京都に住む本紙社会部の男性記者が約1カ月間、休暇を取得して育児に励んだ。職場に復帰後、その様子を報告した。=社会部・金子亨

■仕事切り離して協力・分担/夫婦で命に向き合う

　朝、2歳の長男を保育園に送った後、夫婦で協力しながら掃除や食器洗いなどの家事をこなす。夕方以降は、園から連れて帰った長男の入浴と次男の沐浴、食事、寝かしつけなどを夫婦で役割分担。次男が夜泣きをする度に妻と一緒に目を覚まし、あやしたり、ミルクをあげたり、おむつを替えたり。気付けば次の朝を迎える。

　妻は出産による体のダメージを「交通事故に遭ったようだ」と例えた。産後の女性が外出するのは決して容易ではない。記者が自転車に乗って日用品や食品の買い出しに出掛けたり、わんぱくな長男を散歩に連れ出したりと、特に体力が求められることを担った。

　ここまで育児に打ち込めたのは、仕事と切り離された環境を確保できたからだ。職場や取材場所にいれば、機動的に動くのは難しいと強く感じる。

　“師走の多忙な時期に仕事から離れて大丈夫か”と不安もあった。上司や同僚、取材で接する公明党の議員、関係者が温かい言葉を掛けてくれたことが、休暇取得に踏み切る後押しとなった。

　授かったかけがえのない命に四六時中、真正面から向き合う日々はあっという間に過ぎ去り、職場に復帰。周囲の協力を得ながら仕事と育児を両立しようと気を引き締める。

■男性の「育業」取得率、5割超/機運醸成、企業への奨励金が後押し

　東京都は、国の制度である育児休業の愛称を「育業」と独自に定める。育児を「大切な仕事」と捉える理念から、2022年6月に発表した。

　以来、男性の育児休業取得率が一定の割合を達成した企業に登録マークを付与する制度を設けたり、経営者や管理職向けの出前研修を実施したり、機運を盛り上げてきた。従業員の育業を応援する中小企業に支給する都独自の奨励金制度も拡充した。

　都内での男性の育児休業取得率は都の統計によると、54・8%(24年)で、2人に1人以上が取得している状況だ。また、「育業」取得者の約7割が1カ月以上取得。育児・介護休業法が改正され、短期間の育児休業を希望する男性向けの「産後パパ育休」制度の導入など、公明党の提案が実って国が支援強化したことも大きい。

　都は目標として、男性の育児休業取得率を90%以上と掲げており、担当者は「規模の小さな企業でも育業しやすい環境をつくることができるよう、引き続き後押ししたい」と語る。

　子育て支援策をリードしてきた都議会公明党(東村邦浩幹事長)は、子どもを大切にする社会の実現に向けて男性が育児に参加する重要性を踏まえ、育業普及の施策を後押ししてきた。