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　22日投開票された東京都議選(総定数127)で、公明党は擁立した20選挙区22氏のうち、大激戦となった北多摩3、豊島、中野など新人6氏を含む19氏が当選を果たした。一方、大田(2人擁立)、新宿の3氏は惜敗した。地域政党「都民ファーストの会」が31議席を獲得し都議会第1党に。自民党は改選前の30議席から21議席に後退した。投票率は47・59%で前回(42・39%)を5・20ポイント上回った。公明党の斉藤鉄夫代表は23日未明、東京都新宿区の党本部で行われた記者会見で、今回の選挙結果について大要、次のような見解を述べた。=2、3、7面に関連記事

■「政策実現の党」都政で貫く

　【都議選の結果】

　一、これまで都議会公明党が福祉政策の先頭に立ち、全国に広げてきた。その先駆者としての役割などを訴えて、多くの共感を頂き、ご支援を頂いた。党員、支持者の皆さま、都民の皆さまに心から御礼を申し上げます。今回の結果をしっかり分析して、次の戦いに臨んでいきたい。

　一、(3氏が惜敗したことについて)大変に残念だ。今回、物価高対策や、都民の暮らしを守る所得向上などの政策を掲げたが、いま一歩、浸透しなかった。党として政策を訴え、支持を得ていくための運動量、努力が足りなかったことが第一の要因だと思っている。悔しさをバネにして、再び政策実現していく党になっていくように頑張りたい。

　一、(今後の都政運営について)都民ファースト、自民、公明の3党が知事とよく連携し、野党とも合意形成の努力をして都政を運営していく。これまで公明党が都政においても合意形成の要となって努力してきた。その努力を続けていく。

　【参院選に向けて】

　一、参院選の公約で、減税・給付などの物価高対策や、経済政策、社会保障の充実の三つの柱を掲げた。これらの政策をしっかり訴えていく。また、中東情勢がエネルギー分野、経済にも関係してくる。トランプ関税への対応や、外交・安全保障も争点になるので、公明党の考え方を国民に提示して戦いたい。