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　石破茂首相(自民党総裁)と公明党の石井啓一代表(衆院選予定候補=埼玉14区)は13日、あす15日(火)公示、27日(日)投票の日程で行われる衆院選の勝利に向け、埼玉県草加市と東京都荒川区で行われた街頭演説会に出席し、自公の確かな政策実行力を発揮して防災、経済に強い日本を築いていくと訴えた。

　石破首相は、能登半島地震と豪雨災害からの復興に関して「絶望の淵にいる人たちが生きる希望を持てるようにする」と強調。防災庁の創設や避難所の環境整備を進め、「災害に強い国をつくっていく」と力説した。

　経済対策では、最低賃金の全国加重平均1500円への引き上げを実現し、「一生懸命、努力した人が物価上昇を上回る所得を得られる日本を必ずつくる」と訴えた。

　また、自公連立政権の発足から25年を迎えたことに触れ「『大衆の中に生まれ、大衆の中に死んでいく』という公明党の思いを自民党も大切にしながら、弱い人、苦しい人のために、謙虚に、誠実な政権として(衆院選で)審判を受けたい」と述べた。

　石井代表は「衆院選は政権選択の選挙だ」と述べ、「内外の諸課題にしっかりと答えを出し、皆さまの期待に応えられるのは、豊富な実績と経験のある自公連立政権しかない」と訴えた。

　その上で、日本維新の会や国民民主党が今回の衆院選公約で、高齢者の医療費負担を増やすことを提案していることに触れ「『医者にかかるな』と言っているに等しい」と指摘。「維新も国民民主も、あまりにも高齢者に冷たい政党だと言わざるを得ない。こうした政党に日本のかじ取りを任せるわけにはいかない」と断じた。

　東京都荒川区の街頭演説で公明党の岡本みつなり政務調査会長(衆院選予定候補=東京29区)は「政治家の使命は、国民の命と暮らしを守ることだ」と強調。「全ての人が夢を実現できる社会を築く」と訴えた。