イラン情勢の悪化により、全国各地でガソリンなどの燃料価格が高騰する中、公明党の竹谷とし子代表と秋野公造政務調査会長は22日、輸送コストなどが上乗せされ、本土よりも割高となっている離島の実態を調査するため、長崎県対馬市を訪れ、漁業協同組合や農事組合法人などから燃料価格高騰による影響や課題を聴いた。黒田昭雄市議が同行した。
対馬市内のレギュラーガソリン価格は12日に1リットル当たり29円値上げとなり、一時200円を超えるなど高止まりが続く。船の燃料などに使用される重油は、2月末時点で1リットル当たりの売値が118円だったが、3月16日には148円に高騰。政府の補助金支給が再開された19日以降も136円と高止まりが続き、同市の基幹産業である漁業にとって“死活問題”となっている。
竹谷代表ら一行は、高浜漁業協同組合の森芳房さんらと意見交換。森さんらは漁船の燃料について「1日700～800リットルを使用するため、燃料価格が20～30円上昇するだけでも一気に経費を圧迫する」と窮状を吐露。燃料費を節約するため遠距離での漁を控えることになれば「水揚げ量も減少し地域経済が冷え込む」と懸念を示した。
さらに原油高により漁船の設備費用も上がっていると指摘。「せめて重油だけでも手厚く支援してほしい」と述べ、補助金の拡充を要請した。
また一行は、トラックでアナゴを東京まで運搬・販売している「株式会社フレッシュ対馬」を訪問。島居孝廣取締役らは、軽油の値上がりや仕入れ価格が上昇する一方で、「負担増の部分は販売価格に転嫁できていない」と厳しい実情を訴えた。
次いで一行は、農事組合法人の桐谷政実理事長とも懇談した。桐谷理事長はトラクターなどに使用する軽油とともに「肥料価格も高騰している」と指摘。「農業自体のもうけが少ない中、何らかの支援を講じてほしい」と要望した。
調査後、竹谷代表は国境離島が日本の安全保障の観点からも重要であると述べた上で「離島で仕事をし続け安心して生活できる環境を守るために、現場の声を取りまとめ早急に政府に働き掛ける」と述べた。
