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　9月28日の第15回公明党全国大会で新しく就任した西田実仁幹事長に、新任の抱負や、自民、公明両党が30日に交わした連立政権合意の意義などについて聞きました。

　--新任の抱負を。

　西田実仁幹事長 石井啓一新代表を支え、党務全般を担う幹事長の重責に身の引き締まる思いです。連立政権の運営では自民党としっかり連携し、政策を実現することで国民の期待にお応えしていく決意です。

　幹事長としての最大の使命は、目前に迫った衆院選、来年の東京都議選、参院選の“三つの政治決戦”の勝利です。統一外地方選挙を含め、全ての選挙を勝ち抜くことに全力を尽くします。

■衆院選で「清潔貫く公明」訴える

　--石破茂首相は、衆院を9日に解散し、衆院選を10月27日投開票の日程で実施する方針を示しました。

　西田 衆院選は政権選択の選挙です。国民の命と暮らしを守るためには、自公で安定した政権運営ができる議席の確保が必要です。そのためにも、党として公認した候補者全員の当選をめざす思いで戦っていきます。

　今回の衆院選では、自民党派閥の政治資金問題で失われた政治の信頼回復に向け、どの政党、候補者が本気で政治改革に取り組むのかが問われます。結党以来、「清潔な政治」を貫いてきた公明党の実績や具体的な改革案を訴えていきます。

　--自公連立政権合意にも政治改革が盛り込まれました。

　西田 今回の合意では、岐路に立つ日本のかじ取りを担う重責をいま一度自覚し、謙虚な姿勢で真摯な政権運営に努めることを確認しました。その第一歩が政治への信頼回復です。「不断の政治改革に取り組む」と掲げ、大きな政策の柱の第一に位置付けました。

　--具体的な取り組みは。

　西田 先の通常国会で公明党が成立をリードした改正政治資金規正法に明記された、政治資金をチェックする第三者機関の設置はもちろん、議員が政党から受け取る「政策活動費」の透明性の確保を明記しました。

　先の自民党総裁選では複数の候補者が「政策活動費の廃止」を唱えました。そのため衆院選では、与党として「政策活動費は廃止」と明確に打ち出すべきだと自民党に迫っています。

　また、公明党が主張してきた調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)も使途の明確化と公開、未使用分の国庫返納を明記しました。早く実現できるよう自民党と協議しています。

■物価高、防災対策、子育て支援充実も

　--このほかは。

　西田 物価高から暮らしを守る景気・経済対策や、国民の命を守る防災・減災、安心の未来をつくる子育て・教育支援なども重要な課題です。引き続き連立政権の中で公明党の持ち味である「小さな声を聴く力」「ネットワークによる政策実現力」を存分に発揮し、国民の負託に応えていく決意です。