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　自民党派閥の政治資金問題によって国民の政治不信が渦巻く中、今回の衆院選は、本当に厳しい戦いであった。

　さらに、1日の石破茂内閣の発足から26日後には投開票という日程は戦後最短となった。この短期決戦にもかかわらず、地域を駆け巡って票拡大に取り組んでいただいた全国の党員、支持者、創価学会員の皆さまに対し、心から深く感謝を申し上げます。

　公明党は、この激戦によって勝ち取らせていただいた勢力で、最大の公約である政治の信頼回復のための改革を何としても成し遂げる決意を固めている。

　衆院選は政権選択の選挙だ。しかし、野党は政権をめざすと訴えながら政権の枠組みさえ示すことができないまま選挙戦に突入。さらに最大野党の立憲民主党は、野田代表はじめ多くの幹部が名を連ねていたかつての民主党政権時代に、非現実的だったために破綻した公約を再び掲げた。また、民主党政権は公明党が提出した政治改革法案を廃案にした事実があることも忘れてはならない。

　いま求められる政治は何か。少子高齢社会への対応、大規模自然災害への対策、賃上げを進めるための経済活性化、さらには厳しさを増す国際安全保障環境への対処などに腰を据えて取り組み、着実に政策を進める政治である。

　公明党は政策実現政党として存在感を示してきた。この姿勢は今後も貫く覚悟であり、まずは衆院選で示された民意に沿った政治改革の断行に取り組む。

　先の国会では政治資金に関し、いわゆる連座制の導入で政治家の責任を明確にし、第三者機関によるチェック体制も構築した。これからは、第三者機関の詳細な制度設計の他に、さらなる改革に挑む考えだ。

　この改革への取り組みとともに、選挙公約である物価高の克服、公教育の再生、高齢者の支援、防災対策の強化、活力ある地域の実現、国際平和の主導、そして、女性と若者に光を当てることで新しい時代を切り開いていきたい。