温かくておいしい給食で健康な体をつくろう!--。横浜市で今年4月から市立全中学校(144校、2025年度時点)の全員給食がスタートするのに先立ち、このほど同市金沢区に国内最大規模の「横浜中学校給食センター」が完成した。県内の既存工場も活用し、今春から生徒・教職員合わせて1日約8万1000食を提供する。
■国内最大規模のセンター完成
横浜中学校給食センターは、地上2階建てで敷地面積は約1万6200平方メートル。横浜市南部に位置する56校をカバーし、国際的な食品衛生管理認証「HACCP」に基づき、1日最大3万食を提供できる。一連の調理工程で食物アレルギー対応食(1日1600食)にも特化した「アレルギー室」も完備。一般食と完全隔離することでアレルゲンの混入防止を徹底する。
また、洗浄ロボットを活用し作業効率を図るほか、調理ラインを二つに分けたことでトラブル発生時のリスクを低減。災害時に対応できるよう移動式コンロや炊き出し釜を備蓄している。
■既存工場含め1日8万食、食物アレルギー対応食も
横浜市の中学校給食は、2021年度から家庭弁当とデリバリー型給食の選択制を採用している。給食の利用率は54・2%(昨年12月時点)で、1食当たり330円。市の管理栄養士が献立を考案し、地産地消や郷土料理を取り入れ、栄養バランスにも配慮している。
一方、給食のおかずは衛生管理上、冷やして配送されるため、生徒からは温かい食事を望む声も。市は全員給食の実施に向け、全校への配膳室の整備を急ぐとともに、食缶による温かい汁物の提供を進める。
市教育委員会の田中礼子学校給食・食育推進部長は「生徒が献立づくりに参加する食育も進め、思い出に残る学校給食の充実に努めたい」と意気込む。
■公明市議団が実現をリード
中学校給食については、公明党市議団(斉藤伸一団長)が1991年に提案し実現した、パン・牛乳自動販売機の校内設置を機に、スクールランチ導入や配達弁当「ハマ弁」の実施、選択制デリバリー型給食を推進するなど着実に議論をリード。党市議団の長年の働き掛けに応じる形で、山中竹春市長は「全員喫食にすべき」と判断し、市の中期計画(2022～25)に、26年度からの「すべての生徒が満足できる中学校給食の実現」が盛り込まれた。
15日、同センターを視察した党市議団の斉藤団長は「アレルギー対応食をはじめ、安全安心な学校給食が全生徒に行き届くように、市をバックアップしていく」と語っていた。
