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　26日の東京都議会第1回定例会本会議で、公明党から東村くにひろ議員が代表質問に立ち、現役世帯(世帯主が18歳以上65歳未満の世帯)の年収を増やすため、物価高に負けない賃上げを促す取り組みを迫った。

　東村議員は「中小企業の生産性を向上させる支援と従業員のリスキリング(学び直し)支援が必要だ」と訴えた上で、都と経営者、労働者が集まる「公労使会議」を活用した賃上げの合意形成も求めた。

　小池百合子知事は来年度、デジタル技術活用などの成果を賃上げにつなげた中小企業への補助引き上げや、リスキリングに向けた休暇制度などを設けた中小企業に対する奨励金で賃上げを後押しするとともに、公労使会議などを通じても賃上げを促すと応じた。

■市場価格の6割、安い家賃で住宅提供も

　加えて東村議員は、市場価格より安い家賃で入居できる「アフォーダブル住宅」の提供へ、都の収益を最小限にして社会課題への貢献を目的とする官民連携ファンド(基金)を活用すれば、「市場価格の6割まで引き下げられる」と提案した。小池知事は「家賃を引き下げられるようインセンティブ(誘因)を高める」と述べた。

　また、東村議員は物価高対策として、アプリを通じて1人7000円分のポイントを付与する都のキャンペーンに関して、スマートフォン(スマホ)を持っていない高齢者は対象外になるとし、「手だてを」と要請。山田忠輝デジタルサービス局長は「スマホのない高齢者に購入費助成を検討する」と明言した。

　一方、東村議員は公立小中学校の英語教育について、全ての子が英語を話せるようになるよう「(英語を母語として話す)ネーティブ人材の活用支援を」と訴えた。坂本雅彦教育長は「ネーティブ活用にかかる課題やニーズを把握する」と答えた。

　さらに東村議員は、働きながら家族の介護を担う「ビジネスケアラー」の支援として、スマホで自治体や入所施設の手続きができる「介護DX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組むべきだ」と主張した。小池知事は「負担軽減につながる介護DXを進める」と答弁した。