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　2026年を迎え、公明党は元日から全国各地で新春街頭演説会を開催し、勢いよく新年のスタートを切った。斉藤鉄夫代表、竹谷とし子代表代行は、昨年10月に自公連立政権に区切りを付け、新出発したことを振り返り「『大衆とともに』『清潔な政治』の党の原点に返って日本政治を進めたい。大きく改革する年にする」と表明。安心できる社会保障、包摂・共生社会の建設など中道改革の旗印を掲げ「与野党を結集し、新しい政治、中道政治を公明党がつくる」と訴えた。=関連記事2面

　【東京】斉藤代表は2日午前、池袋駅東口で演説し、昨年末に政府が閣議決定した2026年度予算案について「物価高が進み、政策金利が30年ぶりの高水準になり、住宅ローンを抱えている子育て世帯や中小企業には大変厳しい環境だ。弱い立場の人に配慮した予算案になっているのか」と指摘。今月召集の通常国会では、こうした問題意識から「しっかり論戦に挑んでいきたい」と力説した。

　今月22日に発効から5年を迎える核兵器禁止条約については、再検討会議が今年開催されることに言及し「核廃絶に向けて唯一の戦争被爆国である日本が核保有国と非保有国の橋渡し役を担うべきだ。日本政府に再検討会議へのオブザーバー参加を先頭に立って働き掛けたい」と強調。また今年開催予定の核不拡散条約(NPT)再検討会議で成果文書が取りまとめられるよう尽力する考えも示した。

　竹谷代表代行は、今後の党の政策について、社会を支えるエッセンシャルワーカーなどへの支援を通して「中間層の所得を向上させ、今年より来年が良くなっていくという社会を必ず実現する」と訴えた。

　岡本三成政務調査会長は、国の資産を運用して財源を生み出す「ジャパン・ファンド(政府系ファンド)」の創設に向けて「基本法を作っていくことが重要だ。国会の中で議論を深めていきたい」との考えを述べた。

　【埼玉】西田実仁幹事長は1日、久喜市内で開かれた街頭演説会に地元市議と共に参加し、「現役世代、若い世代が希望を見いだせるよう日本の社会のあり方そのものを改革していく」と強調した。具体的には、学び直しに向けた教育補助バウチャー(商品引換券)の発行や家賃補助制度の創設を挙げ、実現をめざす考えを示した。

　【大阪】石川博崇参院幹事長(党府本部代表)は2日、大阪市で街頭演説会を開催し、鰐淵洋子衆院議員、杉久武、司隆史の両参院議員と共にマイクを握った。

　石川氏は、新出発した野党・公明党の役割に触れ、「多党化時代にあって与野党と議論し、合意形成を図り、国民のための政治を実現していく」と力説。笑顔輝く年へ全力で働く決意を述べた。

　【兵庫】赤羽一嘉副代表(党県本部代表)は3日、神戸市内で開かれた街頭演説会に、中野洋昌幹事長代行、伊藤孝江、高橋光男の両参院議員らと共に参加した。

　赤羽副代表は、野党・公明党の政治姿勢について「反対するだけが野党ではなく、暮らしのために賛成するところは賛成する。政治を国民の手に取り戻す」と力説した。

　【岡山】谷合正明参院会長は2日、岡山市で開かれた街頭演説会に、県・市議と共に参加した。

　谷合氏は「今年は核不拡散条約(NPT)、核兵器禁止条約の二つの条約の再検討会議が開催される。核なき世界を築く上で重要な年だ」と強調。「公明党は現実的な平和外交を推進し、日本の非核三原則を断固守る」と力説した。