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　総務省消防庁は20日、熱中症により7月に全国で救急搬送された人数が前年同月の約1・2倍に当たる4万3195人に上ったと発表しました。2008年の調査開始以降、7月として最多だった18年(5万4220人)に次ぎ2番目の多さ。35度以上の猛暑日となる地点が相次いだためとみられます。国民の命を守るため、公明党は国会質問や政府への提言を通じて、熱中症対策を強力に推進してきました。具体的な対策を紹介します。

■(暑さしのぐシェルター)公民館、スーパーなど1万1千施設で

　一時的に冷房設備を有する地域の公民館や図書館、スーパーなどを「指定暑熱避難施設(クーリングシェルター)」に指定する動きが全国で進んでいます。外が暑くても仕事や買い物、通院など、どうしても外出しなくてはならない時、暑さをしのぐ休憩場となっています。公明党は地方議会などでシェルターの指定を訴えてきました。環境省は、4月から運用が始まった「熱中症特別警戒アラート」の発表時に、避難場所としてシェルターを開放するよう求めています。

　8月14日時点で、全国1741市区町村のうち、4割に当たる757市区町村が1万1000超の施設をシェルターに指定。9月末までに指定を終える予定の自治体もあり、指定施設は今後も増える見込みです。

■(警戒アラート発表)危険度判断の情報源に

　環境省と気象庁が2021年度から全国運用を始めた「熱中症警戒アラート」は、一定の暑さ指数を超えると予測される場合に発表し、熱中症対策や予防行動を促してきました。国民の認知度も高まり、今や熱中症の危険度を判断する情報源の一つとなっています。

　24年度からは、より深刻な健康被害が発生する場合に備え、一段階高い基準となる「熱中症特別警戒アラート」を創設。昨年成立した改正気候変動適応法に基づく措置で、公明党が推進しました。アラート発表の有無は、環境省の熱中症予防情報サイトなどで確認することができます。

■(電気代値引き)冷房使用ちゅうちょなく

　家庭での熱中症対策に欠かせないエアコン。ただ、どうしても気になるのが電気代です。そこで政府は、今夏の酷暑を乗り切るため、電気代を8月使用分から3カ月間、値引きします。

　補助水準は8、9月を重点化し、家庭向け低圧電力では、使用量1キロワット時当たり4円を値引きします。電力大手10社は、補助により8月使用分の電気料金が、標準家庭で前月比899～1063円値下がりすると発表しています。10月の補助は同2・5円になります。

　補助を巡り公明党は、政府への提言で、健康を守るためエアコン利用を、ちゅうちょせずに済むような対策を講じるよう訴えていました。