公明党の斉藤鉄夫代表は13日、党を挙げて全国各地の農林水産業の現場が直面する課題を調査し、政策立案に生かす「農林水産業キャラバン」を開始し、兵庫県で農家の取り組みについて関係者と意見交換した。党農林水産業活性化調査会の谷合正明会長(参院会長)と同農林水産部会の角田秀穂部会長(衆院議員)、高橋みつお部会長代理(参院議員、参院選予定候補=兵庫選挙区)らが同行した。
斉藤代表らはまず、姫路市豊富町で白菜やタマネギなどの露地栽培に取り組む株式会社岩屋営農の農地を視察した。
若手農家でブドウ園を営む株式会社AGRICHと共同で取り組む同社は、農地を委託することで若手農家を募り、新規就農につなげている。
AGRICHの小山内陽介代表取締役は、「スマート化に向けた投資で白菜、タマネギの産地化をめざしたい」と強調。農業機器の購入補助や農家の所得向上につながる支援など、若者が農業に挑戦できる施策の実施を求めた。
続いて一行は、同市の農家らと懇談。チームしんすけ農場の井藤真輔代表は、新規就農後も経営し続けていく農家に対する継続的な支援の必要性を強調。農福連携に取り組むNPO法人ラーフ・ウッド福祉会の萩原数一理事長は、障がい者が働きやすくなるような環境整備を訴えた。
一行はこのほか、全国区のブランド酒米「山田錦」の産地である加東市のカントリーエレベーターを見て回り、コメの乾燥から出荷までの工程について説明を受けた。また、同市内での農家との懇談会では、農地に関する規制緩和や人材育成などの意見が出た。
終了後、斉藤代表は「新規就農だけでなく、発展していく段階でも困難があることを改めて実感した。若者に魅力ある産業として農業に参入してもらうため、今回頂いた貴重な意見を今後の農林水産業政策に反映して政策を作っていきたい」と語った。
農林水産業キャラバンは今後、公明党の国会議員が地方議員と共に全国各地の実態を把握し、今春にも政府が策定する「食料・農業・農村基本計画」の見直しに向け、政策提言を行う。
