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■斉藤代表、習近平主席宛て首相親書手渡す

　【北京23日=塚田慎一】公明党訪中団の斉藤鉄夫代表は23日午前、北京市内の人民大会堂で、王滬寧全国政治協商会議(政協)主席(中国共産党政治局常務委員)と会談し、石破茂首相から託された習近平国家主席宛ての親書を手渡した。会談で両氏は日中双方が信頼関係を築き、両国にある課題を乗り越えていくために力を合わせていくことで一致した。会談は60分の予定を超え80分に及んだ。

　席上、王主席は、昨年11月に習国家主席と石破首相が会談し「戦略的互恵関係」の推進について一致したことに触れ「中日双方は共に努力し、両国指導者の重要なコンセンサス(合意)を実行に移し、相互信頼を増進して協力を強め、アジアと世界の平和と安定、発展と繁栄のために貢献していくべきだ」と力説した。

　斉藤代表は、日中両国の首脳会談や外相の相互往来が実現したほか、日中与党交流協議会が6年3カ月ぶりに再開されたと述べ「日中のハイレベル往来、会談を着実に積み重ねていることを歓迎する」と応じた。

　その上で、日中関係のさらなる発展に向けて「日中関係を前に進めていくためには、双方の努力で、日中間にある懸案を一つでも減らす必要がある。目に見える形で協力を具体化し、『日中関係が発展して良かった』と国民が実感できるようにしていくことが重要だ」と述べた。

　具体的には、尖閣諸島を含む東シナ海情勢、日本周辺での軍事活動の活性化や邦人拘束事案、日本産食品の輸入規制の諸課題を挙げ、中国側に対して対応を進めるよう求めた。

　王主席は「率直な意見交換を重ねていく対応の積み重ねによって、解決されていく問題である」との認識を示した上で「信頼関係を築くことが重要だ。正しい相互認識の上でウィンウィンの関係を築き、時代の挑戦に対応していく必要がある」と述べた。

　経済の交流促進に向けて斉藤代表は「経済大国となった中国が国際社会のルールに基づき、それにふさわしい責任をしっかりと果たしていくことが自由で開かれた多角的貿易体制を重視する姿勢につながるのではないか」と力説。王主席は「自由貿易体制を守っていくことが、中日の共通の利益につながる」との考えを示した。

　米中関係について斉藤代表は、「世界経済に大きな影響力を持つ米中の関係安定は国際社会にとって極めて重要だ」と伝えた。

　会談には、党訪中団の竹谷とし子代表代行、平林晃国際局次長(衆院議員)が同席した。