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　自民、日本維新の会の与党両党は19日、2026年度の与党税制改正大綱を決定した。公明党は野党であるものの、現下の国民生活を守るための具体策を自民党に提言し、大綱に反映させた。そのポイントについて、公明党の赤羽一嘉税制調査会長(副代表)に聞いた。

■現場の声を聴取し実現を自民に訴え

　--税制改正への議論に臨むに当たり意識した点は。

　赤羽税調会長 税の役割は「所得の再分配」であり、国民生活や社会保障、経済活動を支えることだ。近年、税の徴収を否定する政党があるが、無税国家では富裕層しか生きていけない。庶民の暮らしを守る公明党は、野党であっても与党時代と同じ責任感で現場の声を丹念に聴き、100団体を超える業界団体からヒアリングもした。党内議論を積み重ねて、子育て世帯や中小企業を守る税制を中心に、自民党に実現を迫ってきた。

　--公明党の主張が反映された点は。

　赤羽 子育て関連税制では、与党は高校生年代の扶養控除の縮減を予定していたが、公明党は強く抵抗した。子育て世帯は教育費などの出費がかさみ、児童手当が拡充されても家計は苦しい。

　子育て支援について公明党は「控除も手当も」という立場であり、廃止された0～15歳の年少扶養控除の復活も視野に「0歳～高校生年代の新たな扶養控除制度の創設」を提案した。

■各種控除のあり方、検討する場設置へ

　この実現のため、まずは「各種控除のあり方について検討する場」を設け、それまでの間、高校生年代の扶養控除は継続を強く主張し、その通りに決まった。大綱には「各種控除のあり方について検討を行う」と明記された。党としても実現に向け議論を続けていく。

■住宅ローン減税の延長・拡充も

　また住宅ローン減税の延長・拡充も訴えた。資材高騰や賃上げの影響で住宅価格が上がり、金利上昇の影響も懸念される中、子育て世帯をはじめ若年世代の住宅取得が困難な状況にある。今回、住宅取得がしやすくなるように、既存住宅における住宅ローンの借入限度額や控除期間などを大幅に拡充したのは、公明党の主張によるものだ。

■中堅・中小企業の賃上げ後押し

　--中小企業への支援は。

　赤羽 政府・与党内で賃上げ促進税制の縮減が検討されていたが、公明党は、米国関税問題の暗雲が垂れ込める中、中小企業はもとより、地方経済のけん引役である中堅企業に対する縮減にも断固反対し、その結果、そのまま継続された。

　物価高が進む中で経済の好循環をつくるには、中堅・中小企業の賃上げの継続は必要不可欠だ。今後も、全国各地の中堅・中小企業の賃上げ状況を注視し、同税制の期限終了後も必要に応じて継続実施を求めていく。

　このほか、人手不足に悩む中小企業の省力化投資を促進し、生産性向上・競争力強化を図るために少額減価償却資産の特例対象の上限額を40万円に引き上げることなども大綱に盛り込まれた。=2面に続く