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　先の通常国会では、将来世代も含めた年金の給付水準確保などをめざす年金制度改革法が成立した。公明党が推進した改正内容を随時紹介する。今回は、自民、公明、立憲民主3党が修正協議で合意し、改革法に反映された基礎年金の給付水準底上げ策について、公明党厚生労働部会長の浜地雅一衆院議員に聞いた。

■99・9%の人が給付上昇/一時的な減額には緩和措置

　--今回の改正は、制度が破綻しているから行われたのか。

　それは違います。5年ごとに行う公的年金の財政検証の2024年検証では、実質ゼロ成長が今後続く想定でも、サラリーマンと専業主婦というモデル世帯の年金の所得代替率(現役男子の平均手取り収入額に対する年金額の比率)が、法律で定める「50%以上」を確保しました。女性や高齢者の労働参加などが進み、財政も好転しています。

　今回の改正は、全国民共通の基礎年金の「1階部分」と報酬比例の厚生年金の「2階部分」のバランスを調整して基礎年金の再分配機能を強化するものであり、制度の“リフォーム”(部分的な改修)といえます。

■29年財政検証を踏まえ判断

　--なぜ基礎年金の配分機能の強化が必要か。

　非正規雇用などの理由で低年金の可能性がある就職氷河期世代の方々をはじめ、今後、年金を受け取る世代の給付水準を確保するためです。

　公的年金は現在、保険料負担の上限を定め、決められた財源の範囲で給付するため、年金財政の収支のバランスが取れるまで給付水準を調整する「マクロ経済スライド」が導入されています。一方で、過去30年と同程度の実質ゼロ成長が続く場合、基礎年金は57年度まで調整が続き、所得代替率が36・2%から25・5%へと3割程度低下すると見込まれています。

　そこで修正では、次期29年の財政検証で基礎年金の大幅な水準低下が見込まれる場合に、必要な措置を講じるとしました。サラリーマンなどが加入する厚生年金の積立金の基礎年金への配分を増やし、調整を早く終わらせる方策が考えられています。一時的に厚生年金の給付水準が下がる方には、影響を緩和する措置を講じます。

　--厚生年金積立金を基礎年金に使うのは目的外利用ではないのか。

　現行制度でも厚生年金の保険料には基礎年金分が含まれ、その保険料や積立金は報酬比例だけでなく、基礎年金の給付にも充てられています。基礎年金の底上げは将来的に99・9%の方の給付水準が上昇する見込みであり、低所得者ほど大きい効果を得られます。

　--基礎年金は半分が国庫負担だ。底上げに伴って必要になる財源はどうするのか。

　追加財源が必要となるのは30年代後半以降で、50年代にピークを迎えます。25年度の国庫負担は約13兆4000億円。実質ゼロ成長の場合、52年度に見込まれる額は、底上げがなければ現在価格で約11兆5000億円、底上げをすれば約13兆4000億円で現在と同額になります。こうした点も踏まえ、一つの考え方ですが、財源は今後の経済状況を見極めながら検討するべきです。

　なお、底上げ策によって厚生年金保険料が増えることはありません。

　--底上げを29年の財政検証で判断するのは、対応が遅くないのか。

　政府は、社会経済情勢などの前提に変更がなければ、24年の検証で底上げについて試算した際の給付水準などと、おおむね同様の効果が得られるとしています。

■公明、実施を政府に提言

--修正の経緯は。

　公明党は、底上げ策の実施を政府に提言し、厚生年金積立金の活用も必要との考えでした。しかし、積立金活用や厚生年金の一時的な減少などに対し、自民党など各所から懸念が示され、政府は法案から底上げ策を削除しました。

　ただし公明党としては、削除後の法案に、29年検証を受けて底上げを検討できるようにするための措置が盛り込まれていたことから、同案を了承しました。

　その後、立憲民主党から底上げ策の復活について提案があり、自公両党との3党実務者協議を経て修正の合意に至りました。少数与党の状況下で、与党と野党第1党が将来世代のために責任をもって合意できた意義は大きいと考えます。

　引き続き、皆さまが将来にわたり安心できる年金制度となるよう取り組んでいきます。