公明新聞電子版 詳細ページ

　公明党の西田実仁幹事長は8日、国会内で記者会見し、トランプ米政権による追加関税への対応について「日本国内の自動車産業をはじめ、裾野の広い産業への影響が特に大きい。従前は物価高対策として検討してきた各種の給付や減税、賃上げなどで国内需要の安定化を図る必要があると考える」と力説した。西田幹事長の発言は大要、次の通り。

■給付、減税、賃上げで国内需要の下支えも

　一、日本をはじめ、世界の金融市場が株安などで反応しており、企業収益の悪化、需要の減退など景気悪化の懸念を大変強めている状況だ。再び、デフレになるのではないかという心配の声も聴いている。

　一、日本が報復関税を課すことは事態を悪化させる。事実に基づいた交渉を重ねる必要がある。影響を受ける中小企業・小規模事業者の資金繰り支援、雇用調整助成金活用など緊急の対応策を講じる必要がある。

　一、国内需要の安定化については、日本経済の安定化に資するとともに、トランプ政権と対峙していくためにも必要不可欠ではないか。米国側は非関税障壁として為替政策や付加価値税、相手国の国内消費や賃金の抑圧を挙げており、これらによって国内消費が冷え込み、米国製品が売れないことになる。日本が行ってきた賃上げや給付、減税などは、いずれもトランプ政権が求める非関税障壁の低減に資する。国内消費の減退に手を打っていることを示すことは対米交渉にプラスに働く。今後の対応策として検討に値する。

　一、大きな不安を抱える日本の国民、企業に対して、政府はあらゆる手段を講じて国民の生活を守ることを早急に伝える必要がある。日本が主体的にできるのは国内需要の安定化だ。8日朝の自民、公明両党の幹事長会談で、こうした認識を私から申し上げ、その認識で一致した。

　一、早急にできることと、今後検討していくべきことを整理し、まず、できることをやる。どういう方法で行うのが望ましいか考えていかなければならない。減税の中身については、さまざまなものを排除せずに検討する。実施時期など実務面を考慮し、よく整理して検討していきたい。