第51回衆院選はきょう8日、投開票されます。自民党と日本維新の会による連立政権発足後初の国政選挙で、高市政権が与党として過半数の233議席以上を獲得できるかが大きな焦点です。自民は高い内閣支持率を背景に選挙戦を進める一方、中道改革連合などは巻き返しに全力を挙げました。与野党幹部は7日、各地で有権者に支持を訴えました。
衆院選は2024年10月以来、約1年3カ月ぶり。1284人が出馬しており、小選挙区289、比例代表176の計465議席を争います。
今回、解散から投開票までの期間は戦後最短の16日間。36年ぶりの“厳冬の衆院選”ともなりました。経済政策や物価高対策、外交・安全保障政策、「政治とカネ」を巡る問題の再発防止策などが争点となりました。
自民は「責任ある積極財政」を掲げ、大胆な投資による力強い経済成長を主張。維新は、政権の“アクセル役”を強調し、社会保険料負担を引き下げる社会保障改革を唱えました。また、与党両党は、飲食料品は2年間に限り消費税の対象としないこととし、政府・超党派でつくる「国民会議」で財源などの検討を加速すると公約にしました。国家安全保障戦略などの「安保3文書」も改定するとしました。
一方、中道は「生活者ファースト」を掲げ、「恒久的な食料品消費税ゼロ」を主張。政府基金の活用や「ジャパン・ファンド」の創設で財源を賄うとしました。企業・団体献金の受け手制限規制の強化や、毅然とした戦略的外交と現実的な安全保障政策を進めることも訴えました。国民民主党は「もっと手取りを増やす」をスローガンに、消費税率を一律5%に減税することや住民税の控除額引き上げを政策に盛り込みました。日本共産党は消費税の廃止をめざし直ちに5%の減税を、れいわ新選組は消費税の廃止と10万円の一律給付を主張。参政党は、行き過ぎた外国人の受け入れに反対の姿勢を示しました。
総務省によると、今回設置される投票所は4万4642カ所で、前回衆院選を787カ所下回ります。
総務省は7日、衆院選の期日前投票者数が6日現在で2079万6327人だったと発表。前回の同時期と比べ26・56%増となりました。
