イラン情勢に伴う原油高などによる影響は、政府与党の楽観的ともいうべき認識ぶりに反し、なりわいや暮らしの現場を直撃している。その最前線で公明党の地方議員らが調査活動、首長への緊急要望を展開する。
■中道・庄子氏ら稲作と畜産の課題聴く/宮城・登米市
■資材、飼料に供給制約
宮城県登米市で中道改革連合の庄子賢一衆院議員はこのほど、公明党の熊谷和弘市議と稲作と畜産を結び付けた耕畜連携の現場で課題を聴いた。
東和町和牛改良組合の伊藤功一組合長は、石油製品「ナフサ」由来のラップフィルムなど、牛の餌となる飼料用米の生産に必要な農業資材の価格高騰や供給に制約が生じていることを説明。「資材の価格、供給の安定化への対応をお願いしたい」と要望した。
また「飼料や燃料、電気の価格高騰も経営を圧迫している」と訴えた。
庄子氏は「生産者が安心して経営を続けられるよう飼料や資材の高騰対策に全力で取り組む」と答えた。
■谷合、中道・山崎氏らオンライン会議/高知県
■養殖漁業の経営を圧迫
配合飼料の高騰など、小規模養殖を経営する漁業関係者が抱える課題を探るため、水産庁の担当者を交えたオンライン会議がこのほど、公明党高知県本部で開かれ、公明党の谷合正明参院会長、寺内憲資高知県議、佐々木学須崎市議、中道改革連合の山崎正恭衆院議員が参加した。
会議には、高知県漁業協同組合や須崎市の大谷漁協組合、野見漁協組合の代表者らが出席。席上、大谷漁協の濱口一義代表理事は、国の漁業経営セーフティーネット構築事業の補てん金について「漁業者と国の負担割合は1対1だが、国の割合を増やして漁業者の負担を軽くしてほしい」と要望。また養殖コスト低減対策事業は、飼料高騰の状況などを踏まえ、国の補助上限額を引き上げるよう求めた。
このほか、出席者からは、漁業収入安定対策事業の拡充など、要望が相次ぎ、水産庁の担当者らは「事業者が使いやすい形を検討したい」などと応じた。
漁業関係者の声を受け、山崎氏は、「小規模経営者の実情を踏まえた活発な意見交換ができた。今後も支援していく」と強調。また谷合氏は、「大事な地域産業を支えている事業者への目配り、気配りが国の政策としても必要だと痛感している。国会審議でも水産行政の課題を取り上げていきたい」と語った。
