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　27日に閣議決定された2025年度の当初予算案と税制改正大綱には、公明党の主張が随所に反映され、全世代の暮らしを豊かにするための所得向上策や、地方創生、防災などを強力に推進する内容になっています【表参照】。岡本三成政務調査会長にポイントを聞きました。

■(所得向上)中小の賃上げ後押し

　--予算・税制で公明党が重視した点は。

　岡本三成政務調査会長 総合経済対策の時から最重視しているのは、全世代の現在と将来にわたる賃金・所得の向上です。24年度補正予算では、雇用の約7割を支える中小企業で働く人の賃上げを実現するため、生産性向上を支援する各種補助金が拡充されました。

　25年度予算案では、原材料費や人件費などのコストが上昇する中、価格転嫁が適切に行われるよう「下請Gメン」などによる調査を積極的に推進し、取引の適正化を図ります。公明党が推進してきた公共工事の設計労務単価の引き上げも実施されます。

　物価高に対応して公務員らの給与改善を進めます。今年は33年ぶりの高水準の賃上げを記録しましたが、さらに官民で賃上げの機運を高め、物価上昇を上回る賃上げの実現をめざします。

　また税制では、将来不安の解消に向けて、税優遇で個人の資産形成を助ける個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛け金の限度額が引き上げられることになりました。

■(子育て・教育)高校生年代の扶養控除は現行維持

　--公明党が推進してきた子育て・教育は。

　岡本 公明党の提言を反映した、政府の「こども未来戦略・加速化プラン」の施策が大きく動き出します。大学など高等教育の負担軽減では、3人以上の多子世帯の授業料などが無償化されます。親の就労の有無を問わず保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」が26年度に全国展開されることも踏まえ、人材確保が急務となる保育士の処遇を改善します。

　公立学校の教員の処遇改善については、残業代の代わりに基本給に上乗せ支給している「教職調整額」を4%から5%に引き上げ、30年までに段階的に10%へ増やします。今後も、教育の質にも関わる教員の働く環境の改善を着実に進めます。

　児童手当の拡充に伴って縮減や廃止などが取り沙汰されていた高校生年代(16～18歳)の扶養控除(所得税38万円、住民税33万円)については、公明党の強い主張が実り、現行水準の維持が決定しました。

■地方創生と防災、予算を倍増

　--地方創生の交付金は、24年度当初予算の2倍に当たる2000億円が充てられます。

　岡本 地方創生の交付金は、農林水産業や観光業の高付加価値化、買い物や医療など生活サービス支援の充実など、自治体の創意工夫に基づいた事業に活用できます。

　地方創生こそ、公明党の持ち味であるネットワークの力を生かし、小さな声を聴く力を発揮できる分野です。住民の声に徹して耳を傾け、地域の活力につながる施策を実行していく決意です。

　観光については、需要の地域偏在を解消するため、各地の自然環境や文化資源を活用した観光コンテンツの充実などを推進するとともに、飲食や宿泊業界の賃上げにも取り組みます。

　地域の雇用を生み出すには、日本の産業を成長させていくことが重要です。半導体や人工知能(AI)といった成長分野への投資を進め、将来にわたる賃金・所得の増加につなげます。

　--内閣府防災担当の関連予算も24年度から倍増されます。

　岡本 これまでの大規模災害を踏まえ、避難所における生活環境の改善を全国で推進します。公明党は、TKB(トイレ、キッチン、ベッド)の迅速配備や、避難所となる学校体育館へのエアコン設置などを強力に進めており、政府の取り組みを一層加速させます。また、線状降水帯や台風などの予測精度の向上にも力を入れます。

　一方、各地で被害が相次ぐ闇バイトへの対策が急務です。闇バイトやその背後にある匿名・流動型犯罪グループの取り締まりを強化します。地方創生の交付金を活用して、防犯カメラの設置や青色防犯パトロールの整備も各地の公明議員と連携して取り組みます。

■公明、合意形成の要役に

　--少数与党となってから、初の当初予算編成となりました。

　岡本 予算編成の過程では、主要な野党に声を掛けて協議する場を積極的に設けるなど、今まで以上に丁寧に議論が進められたと自負しています。今後も、国民生活を豊かにするための政策を着実に実現する責任ある政党として、公明党が幅広い合意形成の要役を担っていきます。

　--今後の決意を。

　岡本 日本経済に明るい兆しも見えてきましたが、物価高で苦労されている幅広い層への支援が欠かせません。暮らしを守る施策を現場に届けるため、公明党の議員ネットワークの力を最大限に発揮し、25年度予算案の早期成立などに全力で取り組みます。