公明党は25日、今夏の参院選に向けた重点政策の第1弾を発表しました。「訴えるだけじゃ変わらない。公明党は実現する。」をテーマに▷物価高を克服する▷給料を上げる▷「社会保障」の充実--を三つの柱に掲げています。それぞれのポイントについて解説します。
■(物価高を克服する)減税や給付で家計を応援/備蓄活用でコメ価格抑制
急速な物価上昇に賃金の伸びが追い付いておらず、家計負担は増しています。
そこで公明党は、減税や給付など効果的な支援を組み合わせ、家計を支えます。具体的には生活の負担を直接軽減するための減税を実現し、それまでの“つなぎ”の措置として、給付などにより家計を応援します。
コメ価格の高騰に対しては、公明党の提案で政府備蓄米の活用が実現しています。これによる流通の円滑化などで当面の価格を抑えるとともに、コメの増産など今後の安心につながる抜本的な対策を講じます。
ガソリン価格の引き下げへ、ガソリン税の暫定税率を廃止し、それまでの間、補助金による支援を継続します。また、自動車関係のさまざまな税制を抜本的に見直し、自動車ユーザー(利用者)の負担を引き下げます。
子育て家庭を応援するため、小中学校の学校給食、高校授業料の無償化や教材費など授業料以外の支援をはじめ、大学などの授業料無償化、給付型奨学金の対象拡大といった切れ目のない教育負担の軽減と教育の質向上にも取り組みます。
■(給料を上げる)中小企業の「稼ぐ力」向上/最低賃金を1500円に
国民の生活を豊かにするには、一人一人の給料の額面を上げることが最も重要です。現役世代の給料が上がれば、年金受給額も増え、幅広い世代に恩恵が及びます。
一方、トランプ米政権の関税措置によって、企業業績の悪化や雇用への影響が懸念されており、その影響を最も強く受ける中小企業・小規模事業者を守り支えることが、今後の日本経済の成長に不可欠です。
デジタル人材の育成・配置などで中小企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)化を進め、省力化・業務効率化投資による生産性向上で中小企業の「稼ぐ力」を向上させ、働く人の給料を増やします。
最低賃金(時給)については、5年以内に全国加重平均で1500円に引き上げ、中間所得層を含め、着実に給料をアップします。
社会保険料の負担の発生で手取りが減ってしまう年収「106万円」や「130万円」の壁を見直し、就業調整をせずに働いた分だけ給料が増えるよう支援します。
■(「社会保障」の充実)年金の給付水準を底上げ/介護・保育の給与引上げる
社会保障の充実によって、生活を支える基盤を強化し、誰もが安心して暮らせる社会をつくります。
具体的には、老後の所得保障の充実に向けて、全ての人に共通する基礎年金の給付水準を底上げします。パートやアルバイトの人も、働く企業規模にかかわらず厚生年金に加入できるよう、被用者保険のさらなる適用拡大を進めます。
安心して子どもを産み育てられる支援の強化へ、妊婦健診や分娩など妊娠・出産にかかる基礎的な費用を無償化するとともに、産後ケアの充実などに取り組みます。
また、介護従事者や保育士など社会保障を支える担い手の給与を全産業平均月額(賞与込み)の38万6000円まで引き上げます。
介護離職を防ぐため、介護休業などの取得や柔軟な働き方を促進するとともに、休職者の代わりに業務を担う社員への支援を充実させるなど、働きながら家族の介護も担うワーキングケアラーへの支援を強化します。
このほか、心のケアが必要な人に寄り添ったメンタルスヘルス対策として、職場や地域における、心の不調の早期発見・治療体制の強化などを推進します。
