中道改革連合の小川淳也代表、立憲民主党の水岡俊一代表、公明党の竹谷とし子代表は20日午後、2月の衆院選後初となる党首討論で高市早苗首相(自民党総裁)と論戦し、イラン情勢の緊迫化を受けた物価高騰への対応などについて迫った。席上、竹谷代表は「厳しい環境にある国民の思いを受け止め、乗り切ってもらうための政府の具体的な支援を」と訴えた。
■中小支援へ雇調金拡充を(公明・竹谷代表)
竹谷代表は、イラン情勢を受けて中道、立憲、公明3党が実施した緊急調査に言及し「個人の9割以上が物価上昇を実感し、消費を控えている」と強調。その上で、物価高の影響を受ける貧困家庭の子どもに触れ「夏休みで学校給食がなくなると痩せてしまう子どもがいるという悲しい現実がある。今年はさらに深刻な状況になると危惧している」と述べ、政府の対応を求めた。
高市首相は「子どもが食べ物に困る状況がないようにしっかり目配りする」と応じた。
また、竹谷代表は「中小企業の現場も深刻だ。物が届かず売り上げが立たないが、従業員の給料を払わなければならない」と指摘。「中小企業が難局を乗り切るために、資金繰りはもとより、雇用調整助成金の助成率引き上げなど、中東情勢特別枠を作って支えてもらいたい」と迫った。高市首相は「間もなく発表する対策も含めて中小企業を支える」と応じた。
■補正予算、指示遅すぎる(中道・小川代表)
小川代表は、高市首相が2026年度補正予算案の編成検討を指示した時期について「国民生活は不安のさなかにある。指示は遅れたのではないか」と指摘。高市首相は「指示が遅れたとは思っていない」と強弁した。
物価高対策で小川代表は「重要なのは、建設や医療、農業をはじめとした供給サイドだ。資材の入手困難など、あらゆることで苦しんでいることから、十分な手を打つ必要がある」と強調した。
その上で、補正予算に関して「予備費を適当に積んで、この局面をやり過ごすことはないか」と指摘。金利上昇を踏まえ「不要不急の基金を取り崩して補正を編成するべきだ」と迫った。
高市首相は「できる限り特例公債の発行を抑制し、国民生活や事業を守りたい」と応じた。
■平和構築、軍事より外交で(立憲・水岡代表)
水岡代表は、平和構築に向けた外交の重要性を力説。「過去10年で世界の軍事費は4割以上増え、平和は遠のくばかりだ。首相は軍事費を抑えて平和に向けた国際的な社会をつくるべきだ」と訴えた。高市首相は「日本は戦後一貫して平和国家として世界に貢献してきた。今後も専守防衛の国である基本は変わらない」と答えた。
