「食い倒れの街・大阪」から、食品ロスを減らす取り組みを進めよう!--。公明党大阪府本部(代表=石川博崇参院幹事長)は、青年局(局長=山口悟朗大阪市議)を中心に、青年党員らと共に食品ロス削減に向けた運動を展開。フォーラムの開催をはじめ、勉強会や街頭アンケートを実施しました。その模様を取り上げます。 党大阪府本部では4月から、食品ロス削減への活動を本格的にスタート。「将来を担う青年世代へのメッセージとして、『持続可能なまちづくり』に向け、できることから始めよう」と企画・立案されました。この運動の肝は「青年党員らと一体となって進める」ことにあります。 山口青年局長は「青年党員らが全面的に協力してくれたおかげで、現場のニーズに合わせ具体的な政策に落とし込めることができました。感謝の思いでいっぱいです。今後は、国・地方のそれぞれ立場から、公明党のネットワークで実現に全力を尽くしたい」と決意をみなぎらせていました。 ◇ 今月4日夜には、大阪市北区中之島の中央公会堂で、食品ロス削減をテーマに「党大阪青年フォーラム」を盛大に開催。会場は、1000人を超える若者らで埋め尽くされ、熱気に包まれました。竹谷とし子代表、石川府本部代表、党青年委員会の杉久武委員長(参院議員)、司隆史青年局次長(党食品ロス削減推進プロジェクトチーム座長、参院議員)らが参加しました。 会合では、竹谷代表と司青年局次長、司会の大竹泉・大阪府議、青年党員2人による「トークセッション」が行われました。街頭アンケートの結果発表や私たちができる「食品ロス削減」、公明党のビジョンなどについて、軽快なトークで会場を盛り上げていました。 司青年局次長は、削減へ「ぜひ皆さまと一緒に取り組んでいきたい」と主張しました。 ■公明、法制定をリード 竹谷代表は、食品ロス削減に向け党が2015年に同プロジェクトチームを設置し、19年には家庭や事業者の行動変容を促す「食品ロス削減推進法」(議員立法)の制定などに尽力してきた経緯を説明。食品ロス削減については「まだ食べられる食品を必要な人に届ける“食の輪”を広げる取り組みだ」とし、さらなる施策推進に向けた決意を語りました。 終了後、参加者は「食品ロス削減の大切さが身に染みて分かりました。食べ残しを減らすなど、家でできることから実践していきたい」と話していました。 ■街頭アンケートや勉強会活発に 党大阪府本部は5、6月、青年党員らと共に、食品ロス対策に関する街頭アンケートを実施し、約8000人の声を聴きました。五つのうちから実現してほしい項目を選んでもらった結果、「外食で余った料理を持ち帰れる仕組みづくり」が一番多くの支持を集めました【図参照】。 こうした結果を踏まえ、提言案では、①外食産業と連携した“持ち帰り促進モデル”の構築②フードバンク・子ども食堂と連携した“地域循環モデル”の強化③学校給食や社員食堂の“残食データの見える化”④家庭での“うっかり廃棄”を防ぐスマートライフの推進--を掲げました。 一方、これに先立ち同府青年局は4月、市内の関西公明会館で勉強会を開催。大阪成蹊短期大学栄養学科長の谷口信子教授が講演し、食品ロス削減について「何かできることから一緒に始めていきましょう」と呼び掛けました。