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　27日(日)の衆院選投票日まであと3日--。公明党の石井啓一代表は23日、大阪府内で、逆転勝利に向けて反転攻勢の拡大に走る大阪3区の佐藤しげき、同5区の国重とおる、同6区のいさ進一、同16区の山本かなえ各候補(いずれも自民推薦)の街頭演説会に駆け付け、「あと一歩、もう一歩、支援の輪を広げて、何としても逆転勝利させてください!」と呼び掛けた。

　石井代表は、防災・減災対策の強化として、自公連立政権が2021年度からの5年間で総事業費15兆円規模に上る「5か年加速化対策」を推進したと報告。その上で同対策があと1年で期限が切れることに触れ、「続いての5年間では、さらに20兆円規模の追加対策をやる。主張しているのは公明党だけだ。国民の命と暮らしを守るのは自公連立政権だ」と強調した。

　政治改革では、政治資金を厳しくチェックする第三者機関を来年中に設置するとともに、調査研究広報滞在費(旧文通費)の改革、議員が政党から受け取る「政策活動費」の廃止を「必ずやり抜く」と主張した。

　一方、日本維新の会をはじめ野党各党が、政策活動費の過去の使い道を明確にしていないと指摘し、「公明党は、これまで一切、政策活動費は支給していない。だからこそ、公明党は廃止を堂々と主張できる。政治改革を断行できるのは清潔な党である公明党だ」と力説した。

　石井代表は同日、大阪に先立ち、兵庫県で兵庫2区の赤羽かずよし、同8区の中野ひろまさの両候補(いずれも自民推薦)の街頭演説会に行き、さらなる支援を呼び掛けた。