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　27日投開票の衆院選では、自民党の「政治とカネ」の問題に対する厳しい審判が下された。29日付のマスコミ各紙に掲載された社説や識者の見解では「最優先で取り組まなければならないのは、抜本的な政治資金改革」(毎日)などと政治改革を早急に断行すべきだとする論調が目立った。

■(マスコミ各紙、識者が指摘)「急ぐべきなのは政治資金に関する第三者機関の設置」/「政活費廃止、旧文通費改革など見届けねば信置けぬ」

　今回の衆院選で自民党が議席を大きく減らした要因について識者は「生活が苦しいからこそ、お金がらみのスキャンダルが怒りのトリガー(引き金)になったのではないか」(毎日で谷口尚子・慶応大学教授)、「自分たちの納税がこれだけチェックされているのに、政治家が課税を逃れているのではないか、という大きな不信が起きた」(朝日で牧原出・東京大学教授)と分析した。

　石破茂首相(自民党総裁)が28日の記者会見で「身内の論理、党内の理屈を今後は一切排除し、『政治とカネ』について抜本的な改革を行う」と表明したことにも、マスコミ各紙は「政策活動費の廃止や調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の使途公開、政治資金に関する第三者機関の早期設置などの実現を見届けなければ、その言葉に信を置くことはできない」(朝日)などと手厳しい。

　政治改革への具体策として公明党が提案した第三者機関の設置を求める声は識者からも上がった。例えば、「急ぐべきなのは、政治資金に関する第三者機関の設置」(牧原教授)であり、「第三者機関によって政治家がしっかりとチェックを受け、『お墨付き』を受けることが必要。それなしには、政治への信頼を取り戻すことは難しい」(同)との見解が示された。

　第三者機関については公明党が先の通常国会で政治資金規正法の改正をリードして「設置する」と明記させた。公明党は、具体化するために国会閉会中も議論を重ね、10月4日には中間取りまとめを発表。2026年1月1日に改正政規法が施行されることから、来年中の設置をめざす。

　今回の衆院選重点政策でも公明党は、政治の信頼回復に向けて政治改革を柱に据え、「第三者機関を設置し、不正に対する抑止力を強化する」と明記。政策活動費については「ブラックボックス化されている」として廃止を主張し、旧文通費の使途の明確化と公開、未使用分の国庫返納も進めると訴えた。

■自公、合意文書に署名し推進を確認

　重点政策の実現に向け公明党の石井啓一代表は28日、石破首相と会談し、政策活動費について「将来的な廃止も念頭に」取り組むことを記した合意文書に署名し、政治改革へ全力を尽くす方針を確認した。

　国民の信頼なくして政策は前進しない。政治改革の断行へ、その実績と具体策がある公明党こそが、これからも与野党の議論をリードし、国民の思いに応えていく。