公明党の竹谷とし子代表は30日夜、東京都豊島区で開かれた党豊島総支部(総支部長=谷公代都議)の時局講演会「春の集い」に出席し、公明党の政治姿勢について「生活者ファーストの政治とともに、日本の平和を守っていく政治を中心となって進めていく。中道政治の器を大きくし、自民党と違う政権の選択肢をつくりたい」と力説した。竹谷代表の発言は大要、次の通り。
■(原油高対策)現場調査1.2万件超の声基に政策提言。補正予算を急げ
【イラン情勢】
一、イラン情勢は大変厳しく、先行きが見通せない状況だ。政府は石油やプラスチック製品の材料になる「ナフサ」について「足りている」と強調するが、現場を歩くと状況は違う。特にシンナーや接着剤、塩化ビニル管などが足りない。4月に成立した2026年度予算は昨年12月に編成されたもので、イラン情勢は考慮されていない。予算の修正を求めたが、残念ながら否決された。政府は補正予算を組み、対応していくべきだ。
一、全国で中道改革連合、立憲民主、公明3党が現場を調査し、短期間で1万2000件超の声をいただいた。「影響がある」と答えた事業者は8割に上る。公明党のネットワークがあるからこそ、調査を基に政府に提言ができた。
【平和安全法制】
一、(自衛隊が海外で武力行使をすることについて)公明党が当時、憲法9条の下で専守防衛に限るとの厳しい歯止めをかけた。だから今回、米国に言われても自衛隊を派遣できない法律になっている。戦闘終結後に復興や平和のために機雷掃海などで協力することはあるが、戦闘中の地域に派遣しないことは今後も貫いていく。
■(防衛装備品輸出「5類型」撤廃)平和国家の信頼維持へ国会の関与強化すべき
【防衛装備品輸出】
一、(国産の防衛装備品の輸出について)自民、維新の連立政権は、殺傷能力のある武器を輸出できるように閣議決定した。公明党が厳しい歯止めをかけ、非戦闘目的の「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の「5類型」に限定してきたが、歯止めがなくなった。厳しくなる安全保障環境を踏まえ、追加的に認めることはあっても、全面解禁はすべきでない。
一、世論調査では、殺傷能力のある武器輸出への賛成は、反対よりも少ない。高市早苗首相が国会で「なぜ必要なのか」を説明し、議論を深めるべきだ。
一、国会がきちんと関与し、これまで戦後80年貫いてきた平和国家としての日本の地位、信頼を損ねることがあってはならない。野党が結集し、自民党の良識派とも連携しながら、平和国家・日本を守る闘いをしていきたい。
