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　27日(日)投票の衆院選まで「残り3日」となりました。公明党は劣勢が報じられていますが、着実に“1票”の拡大を積み重ねていくことが勝利を開きます。これまでの衆院選の教訓を紹介します。

■(選挙区)513票差で勝ち、731票差で惜敗

■(比例区)449票差で目標議席に届かず

　2017年の北海道10区は、いなつ久候補が終始、劣勢と伝えられましたが、513票差で大逆転を果たしました。03年の神奈川6区は、公明候補が536票差で競り勝ちました。

　しかし、00年の大阪10区は、公明候補が731票差で惜敗しています。

■比例区は公明党、候補名では無効

　政党名を書く比例区では、12年の九州・沖縄ブロックが、わずか449票差で目標の4議席に届きませんでした。17年の北関東ブロックは、5804票差で3議席目を逃しました。

　前回、21年の近畿ブロックは1万4249票足りず、3議席止まりに。もし1投票所当たり2・04票を上積みできれば、4議席目を守ることができました。

■マスコミ報道に一喜一憂は禁物

　マスコミの情勢報道に一喜一憂するのは禁物!

　00年の愛知6区は、公明候補が「全域で強い」(朝日新聞)と報じられながら、結果は5393票差で次点に。09年の比例東海ブロックは、「公明は今回も3議席を確保しそう」(毎日新聞)と予測されましたが、結果は2議席でした。

　一方、12年の比例北関東ブロックは、「目標の3議席目には届きそうにない」(同)と劣勢が報じられましたが、執念の猛拡大で予想を覆し、3議席を獲得しました。

■勝負は終盤で決まる!/“投票先未定”まだ多い

　投票先を決めかねている有権者は、まだ多くいます。期日前投票者数は前回を大きく下回っています。勝負は終盤からの戦いで決まります。

　21日付朝日新聞は「調査時点(19、20日)で投票態度を明らかにしていない人が、選挙区、比例区とも4割ほどおり、今後、情勢が大きく変わる可能性もある」と報じました。

　調査によると、前回衆院選における投票先の決定時期は「選挙期間中」「投票日当日」が全体の5割近くに上ります【グラフ参照】。「投票日当日」に決める割合は、18歳から29歳で3割を超えました。

　最後までSNSもフル活用し、公明党の選挙区候補や「比例区は公明党」を訴え抜きましょう。