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■来年度予算、年度内成立を確認

　石破茂首相(自民党総裁)と公明党の斉藤鉄夫代表は25日昼、首相官邸で会談した。席上、石破首相は、コメやガソリンの価格高騰などを受けて「強力な物価高対策」を新たに打ち出す方針を伝えた。その上で自公党首は、物価高対策が盛り込まれた来年度予算案への対応について、与党が結束して年度内成立に取り組むことを改めて確認した。

　自公党首は、強力な物価高対策の具体的な内容について協議。コメ価格高止まりへの対応では、流通の目詰まりなどに対し小規模事業者を含めた点検を実施した上で、必要な手を打っていくことを確認した。検討項目の一つとして、ガソリン税の暫定税率廃止についても議論した。

　その上で、物価高対策の策定時期については、参院で審議中の来年度予算案の成立後、速やかに打ち出す必要性を共有した。

　斉藤代表は、企業・団体献金について、24日に公明、国民民主両党が取りまとめた規制強化案に言及。政党など同一の団体への寄付に上限を設けることや、政党で寄付を受けることができるのを党本部と都道府県連に限定することなどについて「今後、公明党としても、自民党や立憲民主党、日本維新の会に理解してもらえるよう、合意形成を図らなければいけない。その汗をかいていく」と強調した。

　石破首相は、寄付の受け手を党本部と都道府県連に限定したことに関して、自民党内の地方議員の意見を聞かなければいけないとの認識を示した上で、各党との合意形成に向けて「歩み寄れるか、しっかり議論を進めていきたい」と述べた。

　一方、斉藤代表は、選択的夫婦別姓について「公明党の考え方がほぼまとまってきている。自民党では、いろいろな議論がされているが、できるだけ早く与党の折衝ができるようにしてほしい」と要望。自公党首は、両党で議論を進めていくことを申し合わせた。