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　公明党の斉藤鉄夫代表は2日、都内で記者団に対し、コメの安定供給に向け石破茂首相が設置を表明した閣僚会議について「大いに進めていくべきだ」と述べた上で、短期と中長期の両方の観点から増産など「コメの供給と価格の安定を達成するために、どのような対策が必要か、公明党も積極的に議論していきたい」と強調した。

　斉藤代表は、閣僚会議での議論について「流通経路の改革が必要になってくる。農業政策全体でコメを増産する方向も、(国の補助金で転作を促すことによって続けている)実質的な減反政策を見直すという方向も議論されると思う」との認識を表明。その上で「減反政策を見直すべきだと思っている。これは日本の文化と環境を守る農村を、いかに守っていくかということにも通じる」との考えを示した。

　一方、会期末まで3週間を切った今国会の対応では「残された課題の解決で結果を出すことに全力を挙げる」と力説。具体的には「政治改革で幅広い合意が得られるよう公明党が先頭に立って合意形成に努力する。年金制度改革法案も、将来の基礎年金底上げに向け今国会で成立させなければならない」と述べた。