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　24日、公明党の竹谷とし子代表代行は、宮崎市内で開かれた党宮崎県本部大会に出席し、「国民に信頼され、全ての戦いに勝ち抜ける新しい公明党を共に築いていこう」と呼び掛けた。また、山口那津男常任顧問も青森市内で開かれた党青森県本部大会に出席し、あいさつした。

　宮崎県本部大会の席上、竹谷代表代行は、22日に閣議決定された政府の総合経済対策について、「最も公明党がこだわったのは国民の生活実感として家計が十分に潤うことだ」と強調。自民、公明、国民民主の3党で合意した「年収103万円の壁」の引き上げやガソリン減税の検討が盛り込まれたことに触れ、今後の与野党の合意形成に関して「小さな声を聴く公明党が、自民、国民民主との議論をリードし、現場からくみ取った幅広い民意をしっかりと反映していく」と力説した。

　また、自治体が独自の物価高対策に使える重点支援地方交付金の拡充をはじめ、来年1月から3月の電気・ガス代の支援再開や、ガソリンなど燃料費への補助期限延長、防災・減災対策の強化なども、総合経済対策に盛り込まれたと報告。「今後は中小企業の賃上げや中間所得層に対する支援の検討を公明党が先頭に立って進めていく」と述べた。

　大会では、県代表に再任された重松幸次郎県議が「来年の北九州市議選をはじめ、東京都議選、参院選、県内の統一外選挙の勝利のため、議員率先による党勢拡大を」と呼び掛けた。同県本部顧問の河野義博参院議員は「国民が安心と希望を持てるよう、景気回復に全力を挙げる」と強調した。

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　一方、山口常任顧問は、党青森県本部大会であいさつし、「来夏の都議選、参院選を勝ち抜くため党勢拡大へ新出発を」と訴えた。同県本部大会には、庄子賢一衆院議員、佐々木雅文党青年局次長が出席した。

　山口常任顧問は、少数与党となった自公政権の国会運営に触れ「公明党には、幅広い民意を受け止め合意形成してきた経験と知恵がある。政治が混乱し、国民生活に悪影響を及ぼさないよう粘り強く働く」と語った。

　政府が閣議決定した総合経済対策については「物価高を乗り越え、賃金を上げる経済の構築、電気・ガス代やガソリンなど燃料費への補助といった家計への支援策など公明党の主張が盛り込まれた」と強調した。

　さらに「公明党が衆院選で掲げた政治資金をチェックする第三者機関の設置や、政党から議員に支給される『政策活動費』の廃止などをリードし、政治改革をやり遂げたい」と力説した。

　新たな県代表に選出された夏坂修県議は「政策力、拡大力、発信力を磨き、団結第一で勇んで前進する」と決意を述べた。