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　公明党の岡本三成政務調査会長は22日、NHK番組「日曜討論」に与野党の政策責任者らと共に出演し、17日に成立した2024年度補正予算について「一番の柱は物価高に困窮している生活者、事業者の支援だ。それぞれの地域で課題の形が違うので、大幅に積み増した『重点支援地方交付金』で地域に合った物価高対策を行っていく」と訴えた。岡本政調会長の発言は大要、次の通り。

　【24年度補正予算】

　一、今回の総合経済対策、補正予算を策定するに当たって主要野党と意見交換させてもらい、大きな価値があった。今後も重要な法案を含め、このプロセス(過程)を続けることが大切だ。

　一、(重点支援地方交付金について)公明党は全国に約3000人の地方議員がおり、既にそれぞれの地域の議会でどういう政策を行うべきか提案している。この予算を一日も早く執行して、物価に対する困窮の度合いを少しでも軽減できるよう取り組みたい。

　【年収の壁】

　一、(所得税が課され始める年収「103万円の壁」について)公明党が強く提案し、今回の与党税制改正大綱の中に178万円をめざして引き続き真摯に協議を行っていくと書き込んだ。物価上昇に合わせた123万円への引き上げをスタート地点として、どのようなロジック(論理)が納得してもらえるのかを議論し、財源も確保して安定的、継続的にできる形で一日も早くめざしたい。

■企業・団体献金、第三者が決めるべき

　【政治改革】

　一、公明党が一番力を入れたのは第三者機関の設置だ。独立した第三者機関が政治資金をチェックし、最終的に公表していける形にしたい。合意形成して法律にするのが大切なので国民民主党と共に国会に法案を提出した。政治改革には与党も野党もないので、このような形を今後も貫く。

　一、(企業・団体献金のあり方について)いろいろな意見があり、最高裁でも「公共の福祉」に反しない限り、企業の献金の権利を認めている。内々にお手盛りで決めるのではなく、第三者の有識者に決めてもらうことが大事だ。

■(来年度予算編成)賃上げへ中小企業、技術革新を後押し

　【来年度予算】

　一、一番の柱は全ての世代の現在、そして将来の賃金上昇だ。そのために労働者の7割が所属する中小企業をしっかりと後押しするための支援を別次元で上げたい。イノベーション(技術革新)を起こすためのさまざまな予算、補助金なども非常に大きなセクター(範囲)で準備している。仕事がたくさんある地方へ、観光・農業について、さらに支援していく。

　一、来年は阪神・淡路大震災から30年になる。防災・減災に加えて、災害が起きた時に災害関連死の方が多くなっているので避難所のクオリティー(質)を上げていくよう手当てしたい。