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(公明、参院選重点政策を発表)日本経済・社会保障を強く／物価高克服、将来に安心／賃上げ、減税、給付全て実行
公明党の斉藤鉄夫代表と岡本三成政務調査会長は26日、国会内で記者会見し、7月3日(木)公示、同20日(日)投開票の日程で行われる参院選の重点政策を発表した。第1弾と第2弾で打ち出してきた内容に加えて、新たな項目を盛り込んだ総集編。斉藤代表は「『物価高を乗り越える経済と社会保障の構築』が全体を貫くテーマだ」と力説し、掲げた公約の実現に向けて「『やると言ったら、やり切る』と強く訴え、参院選に挑む」と決意を述べた。=重点政策は党ホームページに掲載
参院選重点政策は①物価高を克服する②現役世代の所得を増やす③「社会保障」の充実④安全・安心な日本⑤国際社会の平和と安定--を柱に据えた。政治改革や消費税の軽減税率などについては、当面の重要政策課題として公明党の考え方を示した。
物価高の克服に向けては「減税と給付」を掲げた。岡本政調会長は「『減税か給付か』ではなく、適切に組み合わせることが重要だ」と述べた。
現下の物価高を巡っては「圧倒的なのはエネルギーと食料品だ」との認識を示し、既に電気代・ガス代、燃料油代への支援に取り組んでいることに言及。いわゆるガソリン税の暫定税率(1リットル当たり25・1円)は「廃止する」として、当面の間は補助金で価格を抑えると語った。
食料品に関しては、コメの価格安定とともに、高騰分に対して1人当たり2万円の給付で手当てする考えを表明した。18歳以下の子どもや、年末に行う2万～4万円の所得税減税の対象とならない住民税非課税世帯は、1人当たり2万円を加算し4万円とする。
減税施策では、公明党が推進した2025年度税制改正を踏まえ、物価上昇に応じて所得税を減税する仕組みの構築を明記した。奨学金返済額の一定割合を所得控除できる「奨学金減税」なども掲げた。
一方で岡本政調会長は「物価高を克服する最も適切な手段は、物価高以上の賃金上昇を確実に継続していくことだ」と強調。価格転嫁の推進や中小企業の生産性向上、最低賃金の引き上げなどを進めて「一人一人の(給料の)額面を上げる」と力を込めた。労働者の健康を第一に、働きたい人が「もう少し働ける社会」の実現も提唱した。
■防災・減災対策も
このほか、新たな財源を創出する政府系ファンドの創設を提案。社会保障の充実としては、妊娠・出産の無償化や年金の給付水準底上げ、低所得者・子育て世帯向けの新たな住宅手当制度創設を盛り込んだ。防災・減災の分野では、5年で20兆円強の予算を確保し、インフラの老朽化対策を強化する。緊迫する国際情勢にも触れ「対立を超えた協調を生み出す」と記した。