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■軽油は来年4月1日廃止

　いわゆるガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止法が28日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。ガソリンの暫定税率(1リットル当たり25・1円)を12月31日に、軽油(同17・1円)を2026年4月1日に廃止する。公明党は物価高対策として家計負担を軽減するため、一貫して廃止に向けた議論を推進してきた。

　急激な価格変動による混乱を避けるため、政府は11月からガソリンや軽油への補助金を段階的に増額。ガソリン1リットル当たり10円だった補助金を13日に15円、27日に20円へと上積みし、12月11日に暫定税率と同額の25・1円に増やす。

　軽油も補助金を増額し、11月27日に暫定税率と同じ17・1円にした。廃止に合わせて補助金は終了する。補助金は石油元売り会社に支給されるため、店頭価格には数日から1週間程度かけて反映される。

　経済産業省が27日発表したレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭小売価格(25日時点)は、全国平均で168円80銭だった。168円台になるのは23年6月以来で、約2年半ぶりの安値水準。補助金増額の効果が出た。

■公明、悲痛な声受け合意形成をリード/赤羽一嘉税制調査会長

　51年間存続してきたガソリン税などの暫定税率の廃止が実現した背景は、3年前のロシアのウクライナ侵略による燃料油の高騰が国民生活や経済活動を直撃したことにある。公明党は、国民や中小企業経営者の悲痛な叫びを政府に届け、前例のない「国費を石油元売り会社に直入したガソリンや灯油などの価格抑制策」を実現した。

　こうした中、昨年12月に自民、公明、国民民主の3党でガソリンの暫定税率廃止で合意。今年7月には与野党6党でも年内廃止で一致した。6党協議の場で公明党は、廃止に当たっては現場に混乱が生じない対応を主張し、合意形成をリードしてきた。

　特に、トラック物流・公共バスに不可欠な「運輸事業振興助成交付金」の維持を合意文書に明記させ、委員会での政府答弁で担保することができた。今後、廃止に伴う減収分の代替財源の課題がある。今後も責任ある議論を展開していく決意だ。