イラン情勢に伴う原油価格の急騰が国民生活や事業活動を直撃し、影響が深刻化している。この実態を探り、“現場発”の対策を立案するため、公明党と中道改革連合の議員は3、4両日、全国各地で活発に影響調査を行った。
■医療用品、安定供給を/秋野政調会長に福岡・久留米市の医療機関
【福岡】公明党の秋野公造政務調査会長は4日、原油価格高騰が医療に与える影響を調査するため、福岡県久留米市の聖マリア病院を訪れ、谷口雅彦病院長と意見交換した。西尾耕治、井上寛の両県議が同行した。
谷口病院長は、石油製品「ナフサ」を原料とする、注射器や点滴バッグといったプラスチック製の医療用品について、今後の供給不足に懸念を表明。「医療用品のほとんどが使い捨てのため、一定数の確保は欠かせない。いざという時に使用できなければ患者の命に関わる」と訴え、安定したサプライチェーン(供給網)の確立を要請した。
さらに、原油高により海外からの手術器具の購入費も徐々に上がっていると指摘し、いち早い支援を求めた。
調査後、秋野政調会長は「命を守る医療現場に必要な援助が行き渡るよう、2026年度予算案の修正案に盛り込むなどして政府に働き掛ける」と語った。
■重油高、先が見通せず/谷合参院会長に岡山市の段ボール製造業者
【岡山】公明党の谷合正明参院会長は3日、岡山市東区で段ボールの製造などを手掛ける株式会社キョードー(小川健社長)を訪れ、関係者と意見を交わした。増川英一県議、早野賢一市議が同行した。
小川社長は「段ボール製造には熱源が必要で、ボイラー用燃料として大量の重油を使っている。その量は月にタンクローリー4、5杯分になり、重油価格が1・5倍となる中で影響は大きい」と強調した。
その上で「先が見通せないことが何よりつらい。事態が長引けば機械を止めざるを得なくなる。社長になって三十数年になるが、今までで一番大変な状況だ。企業努力だけでは何ともならない」と述べ、支援を求めた。
谷合参院会長は「政府に現場の実情を訴え、必要な支援策の実施を強く求めていく」と語った。
■燃料費増、経営揺らぐ/中道・佐藤氏に札幌市のタクシー会社
【北海道】中道改革連合の佐藤英道衆院議員は4日、札幌市のタクシー会社「アカツキ交通」を訪問し、原油高などによる影響調査を行った。公明党の中野渡志穂道議が同行した。
春原良裕代表取締役社長はタクシーの燃料価格について、今月の請求金額の見込みが前月と比べるとほぼ倍額になっていると説明。その上で「経営の根幹が揺らいでいる状況。このままでは、今年度に計画していた車両更新の台数削減や、従業員に対して予定していた処遇改善への影響は避けられない」と訴えた。
佐藤氏は「切実な現場の声を必ず国に届け、手厚い支援を行うよう強く求める」と応えた。
■ハウス栽培へ打撃懸念/中道・庄子氏に宮城・大崎市の農業関係者
【宮城】中道改革連合の庄子賢一衆院議員と公明党の遠藤伸幸県議らは3日、宮城県大崎市を訪れ、農業関係者から燃料価格高騰の影響を聴いた。
トマトなどの生産・加工・販売を営むデリシャスファーム株式会社の今野文隆代表取締役は「ビニールハウスの暖房で使用する重油に加え、包装材などの資材も値上がりが予想されている。長期化すると経営に影響が出るので対応をお願いしたい」と求めた。
古川農業協同組合の佐々木浩治代表理事組合長は「農機具やトラックなどで使う軽油の購入に支援を」と要望した。
庄子氏は「燃料、資材と複合的な価格高騰に備え、国に対応を求めていく」と語った。
■物流維持、補助金拡充で/公明県議に栃木県トラック協会
【栃木】公明党栃木県本部(代表=野沢和一県議)の山口恒夫、西村真治両県議は3日、宇都宮市で県トラック協会の半田臣一会長と会い、運輸・物流業界の課題を聴いた。
半田会長は、同業界では一般的に燃料費が月の売上原価の約15%を占めると説明し、燃料価格高騰対策の各種補助金の拡充を要請。「市民生活や経済活動の基盤である物流だけは絶対に止められない」と強調した。
また、自社敷地内にタンクを設け、石油元売り会社から仕入れた燃料を給油できる自前の設備「インタンク」への安定的な供給確保も求めた。
山口、西村の両県議は「現場の声を政策に反映できるよう、国に求めていく」と応じた。
