気象災害の危険度を直感的に分かりやすく--。政府は大雨や河川氾濫などの警報・注意報を再編した「防災気象情報」の提供を5月28日から開始する。防災気象情報は、自治体が避難指示などを出す際の基準となる。
新たな防災気象情報の最大の特徴は、4種類の災害(河川氾濫、大雨、土砂災害、高潮)ごとに情報名称と警戒レベル(1～5)を統一させた点だ。現行では災害ごとに情報名称と警戒レベルが異なり、受け手にとって分かりにくいという課題があった。
例えば「大雨特別警報」は、市町村が「緊急安全確保」を発令する目安となる警戒レベル5である一方、「高潮特別警報」は、市町村が避難指示を発令する目安となる警戒レベル4に相当する。同じ「特別警報」を用いているものの、警戒レベルが異なっているため、情報を受け取った住民は災害の危険度が直感的に理解しづらかった。
こうした実情を踏まえ今回の再編では各災害について危険度が一目で分かるよう改善。具体的には危険度が高い順に▽レベル5=特別警報▽4=危険警報▽3=警報▽2=注意報と表現を統一した。また警報級の現象が5日先までに予想される場合には、レベル1の早期注意情報を出す。
一方、自治体は防災気象情報と連動させる形で、直ちに身の安全の確保を求める警戒レベル5緊急安全確保や、危険な場所から全員が避難するよう呼び掛けるレベル4「避難指示」といった避難情報を発信する。防災気象情報と警戒レベルの数字をそろえることで、避難行動に結びつける狙いがある。
公明党は政府に対し、河川の洪水予報や土砂災害警戒情報など防災気象情報の高度化を行い、適時・的確な情報提供体制や多様な伝達手段の整備を図るよう求めてきた。
■具体的な行動促す意義/京都大学防災研究所 矢守克也教授
防災気象情報の究極の役割は災害規模を示すことではなく、受け手側が避難や、避難準備など具体的な行動につなげ、自身や周囲の命を守ることにある。今回は、これまでの課題を踏まえ、「シンプルで分かりやすい情報」の提示をめざした。
大きな改善点は、情報の名称の先頭に警戒レベルを付したことだ。その意図はまさに、受け手側にレベルごとに「具体的にどう動けば良いか」を明確に“メッセージ”として伝えるためである。
ただ、情報が分かりやすくなっても、有効に活用されなければ意味がない。国民は、気象庁のホームページを参考に各レベルで取るべき行動を事前に把握してほしい。
また今回の警戒レベル4「危険な場所から全員避難」が発出された場合に備え、事前にハザードマップを活用して、普段過ごす場所などが危険か、安全かを確認することも不可欠だ。新たな防災気象情報の定着には一定の時間が必要であり、不具合が生じることもあるだろう。国は必要に応じ、不断に見直すことが求められる。
