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　衆院は7日の本会議で、石破茂首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行った。公明党の石井啓一代表は、新たな連立政権合意を踏まえ「不断の政治改革をはじめとする政策を着実に実行し、失われた政治の信頼を取り戻すとともに、持続可能で活力ある日本へ、未来を拓く改革を前に進めることが新内閣の責務だ」と強調。特に政策活動費の廃止を含めた、もう一段の政治改革の実行を求めた。=3面に質問と政府答弁の要旨

　石井代表は、改正政治資金規正法の実効性担保のため、同法に明記された政治資金をチェックする第三者機関に関し、これまでの党内議論を踏まえて4日に発表した中間取りまとめの内容を提示。その上で「政策活動費の廃止を含め、もう一段の改革を実行すべきだ。調査研究広報滞在費(旧文通費)の使途の明確化と公開、未使用分の国庫返納も、来年の通常国会までに法改正を」と求め、首相の決意をただした。

　石破首相は「政策活動費の将来的な廃止も念頭に、そのあり方の検討や透明性の確保に取り組んでいく」と答えた。

　物価高対策について石井代表は、低所得世帯や年金生活者への迅速な給付、電気・ガス料金、ガソリン等燃料油価格の負担軽減策の実施などとともに、「国や自治体との取引が多い福祉事業者など価格転嫁が難しい事業者への支援を検討すべきだ」と訴えた。

　石井代表は、大地震と豪雨災害に見舞われた石川県・能登半島北部の復旧・復興に向けて、一体的な支援が必要だとし「中・長期的な支援を行う補正予算の編成も検討すべきだ」と力説。また、大規模災害の経験を踏まえた避難所の環境改善に向け、被災者が尊厳ある生活を営める最低基準を示す「スフィア基準」の導入や、トイレトレーラーの配備など、国が前面に立った対応を求めた。

　石破首相は「スフィア基準を十分に踏まえて避難所のあり方を見直す」とともに、ベッドやトイレなどの資機材の備蓄を支援する考えを示した。

■高等教育費の負担減さらに

　大学などの教育費の負担軽減に向けて石井代表は、給付型奨学金や授業料などの減免のさらなる拡充を主張。高校授業料の所得制限を撤廃し、国公私立を問わず実質無償化するよう訴えたほか、学校給食の無償化も求めた。

　若者支援については、被選挙権年齢の18歳までの引き下げや若者議会の設置を要望。リスキリング(学び直し)支援や非正規雇用から正社員への転換支援も訴えた。石破首相は、若者の政治参画を促す各地の先進的な取り組みを周知していくと答えた。