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■日本発の安全技術、国連基準に

　自動車のブレーキとアクセルの踏み間違い事故を防止するため、国土交通省は道路運送車両法に基づく保安基準を改正し、急発進を抑制する装置搭載を新型の乗用車に義務付けた。新基準は2028年9月から国の型式指定を受ける国産車に適用する。同装置はペダルの踏み間違い事故を防ぐ日本発の安全技術で、今年6月に正式に国連基準となった。同装置搭載の義務化で事故件数の減少が期待されている。

　保安基準とは、道路運行に最低限必要な安全基準を指す。これまでも、自動ブレーキの搭載などが義務化されてきた。

　今回対象となるのは、定員10人未満のオートマチック車(AT車)。操作上、ペダル踏み間違いに伴う事故リスクが低いマニュアル車は対象外となる。輸入車には、29年9月から適用する。

　障害物1メートルおよび1・5メートル手前に車を止めた状態でアクセルを完全に踏み込んでも①障害物に衝突しない②衝突時の速度が時速8キロメートルを超えず、障害物がない状態と比べて30%以上速度が低下している--のいずれかであることなどが要件。

　交通事故総合分析センターの統計では、踏み間違い事故の件数(24年)は2853件で、半数が65歳以上によるものだ。

　国交省によると、踏み間違い事故対策は、19年に東京・池袋で高齢ドライバーの車が暴走し、11人が死傷した事故などを契機に注目され始めた。日本は22年の国連の会合で、安全技術を国際基準化するよう提案。以降、日本の技術や手法を基に議論が進み、24年11月に国連基準となることが合意されていた。

■公明、先進技術の開発・普及後押し

　公明党は、池袋の暴走事故が発生する前から、ペダル踏み間違いに起因する高齢ドライバーの事故を問題視し、対策を一貫して推進してきた。

　17年1月の衆院代表質問では、井上義久幹事長(当時)が「自動ブレーキなどの安全装置の開発・普及を」と提唱。同年3月には、党次世代カー普及推進プロジェクトチームを立ち上げ、急加速を抑制する装置や自動ブレーキを備えた「安全運転サポート車(サポカー)」の普及に向けて、調査や議論を重ねてきた。

　また、21年11月から始まった自動ブレーキ搭載義務化を後押ししたほか、購入者への補助金を設け、サポカーの普及を促進してきた。