第216臨時国会は24日、閉幕した。公明党は同日昼、国会内で衆参両院議員総会を開き、斉藤鉄夫代表は臨時国会を振り返り、中小企業の賃上げ支援や物価高対策などを実行するための2024年度補正予算や、政治改革関連法が成立した成果に言及し「少数与党という大変厳しい状況であったが、団結して頑張った結果だ」と力説。西田実仁幹事長は「一つ一つ合意をつくる中心に公明党がいたことは紛れもない事実だ」と述べ、公明党が合意形成に果たした役割を強調した。=2面に党幹部あいさつ要旨
■子育て支援、税制も充実
斉藤代表は、今国会の成果について補正予算、政治改革関連法の成立以外でも「25年度与党税制改正大綱は誇るべきものだ。短い国会で公明党が合意形成の要として頑張ってきた成果だ」と強調した。
25年度与党税制改正大綱では、高校生年代の扶養控除の維持をはじめ、特定扶養控除の年収要件150万円までの引き上げ、子育て世帯の生命保険料に関する控除拡充が盛り込まれたことを報告し、公明党の主張で子育て支援策が大きく充実したことを訴えた。
また、所得税が課され始める年収「103万円の壁」の見直しを巡っては「自民、公明、国民民主3党の幹事長合意に従って誠実に対応したい」と述べた。
来年の通常国会の対応では「25年度予算案の早期成立をめざし自民党とよく連携していきたい」と強調。25年度予算案を巡っては「経済そのものを成長させて手取りを増やすという考え方に基づいて対応していく」との考えを示した。
西田幹事長は、政治改革について「年初から公明党が訴えていた第三者機関の設置に関する法律を国民民主党と共同提案し、最終的に他党からも全面的に賛同を得ることができた」と強調。今後の取り組みとして「第三者機関『政治資金監視委員会』の法制化に着手したい。(具体的に)どのような権限を持った組織をつくるか、早急に練り上げていきたい」と述べた。党勢拡大に向けては「基盤となるのは公明新聞だ。党の真の姿を知ってもらう公明新聞・電子版を、われわれ議員が先頭に立って拡大していく」と訴えた。
一方、谷合正明参院会長は「来年は参院選があり、改めて参院の役割が問われる。選挙制度を含め、不断の参院改革に努めていく」と強調した。岡本三成政務調査会長、佐藤英道国会対策委員長もあいさつした。
