20日投票の参院選に向け、公明党は全国各地で激闘を繰り広げています。公明党は3月17日から6月26日までの間で、政策立案アンケート「We connect」を実施し、12万6000人超の声が寄せられました。こうした声は、公明党の参院選重点政策に反映。その中身を紹介します。
■若者ら12.6万人の回答集まる
We connectは、若者や現役世代を中心に幅広い国民の“生の声”を政策へダイレクトに反映させる取り組みです。
具体的には、スマートフォンで2次元コードを読み取ってもらい、政策や意見を募集。人工知能(AI)などのデジタルツールで集約・整理し、党内で議論、調査を重ねました。その後、5分野6項目の政策プランを提示し、意見をさらに募って政策の練度を高め、参院選重点政策に反映させました。
アンケートの結果、最も要望が多かったのは「物価高対策」です。物価上昇などに応じて所得税を減税する仕組みの構築や、1人当たり2万～4万円を給付する「生活応援給付」などの政策を立案。次に要望が多い「社会保障」では、医療・介護・保育などに従事するエッセンシャルワーカーへの支援強化を重点政策に盛り込みました。
「教育」では、若者の奨学金返済の負担軽減へ、返済額の一定割合を所得控除できる「奨学金減税」などを掲げています。また「子育て」では、学校給食や授業料、教材費などの無償化を挙げています。
さらに「雇用・労働」では、雇用の7割を占める中小企業支援として、価格転嫁などによる取引適正化とともに、生産性向上に向けた設備投資など、5年間で60兆円の投資を官民で実施。最低賃金は2020年代に全国平均1500円まで引き上げ、中間所得層の賃金も後押しされて増えるようにします。
