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　公明党の斉藤鉄夫代表は20日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、2025年度予算案などを巡る自民、公明の与党両党と国民民主党や日本維新の会との協議について「真摯な話し合いで、それぞれ与野党合意が成立するよう公明党が合意形成の要になっていく」と力説した。

　斉藤代表は、教育無償化や、所得税が課され始める年収「103万円の壁」見直しについて、それぞれ3党で議論が行われていると報告。年度内の成立に向けて「いつまでも議論していればいいという話ではなく、しかるべき時にきちんと結論を出さなければならない」と強調した。

　その上で、野党に対して財源などについての責任ある議論を求めるとともに、与党としても石破茂首相に対し「大きな政治決断へ、リーダーシップを発揮していただきたい」と主張した。

　また、自民、公明の与党両党が年度内の成立をめざす25年度予算案の審議では「審議を進める一つの大きな障壁になっていることについて、自民党は、その障壁を取り除く努力をしてほしい」と求めた。

■(核禁条約会合)オブザーバー参加、政府に求め続ける

　3月に米ニューヨークで行われる核兵器禁止条約第3回締約国会議にオブザーバー参加しないとの政府決定については「大変残念だ」と表明。政府が不参加を決めた理由に、核保有国と非保有国との分断を深めることにつながると説明したことに対し「それは違うと思う。日本が唯一の戦争被爆国だからこそ世界から理解され、核保有国と非保有国の橋渡しができる」と力説。「政府のオブザーバー参加を求めて引き続き頑張っていきたい」と訴えた。

　同会議に向けては、平木だいさく党核廃絶推進副委員長(参院議員、参院選予定候補=比例区)の派遣を通して、「どのような議論が行われたのか政府に伝え、将来のオブザーバー参加につなげていきたい」と語った。