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　公明党は「やると言ったら、やり切る。」政党です。その政策実現力を物語る実績を紹介します。㊤は1日付に掲載済み。

■(出産育児一時金)創設を推進し50万円に増額

　公明党は数多くの少子化対策をリードしてきました。その一つが出産育児一時金です。

　子どもを望む人が安心して出産できるように経済的な負担の軽減をめざし、公明党は1994年の制度創設を推進。当時の支給額は30万円でした。

　自民党との連立後も公明党は、出産育児一時金の拡充を一貫して主張。2006年10月に35万円、09年1月に38万円、同10月に42万円を実現してきました。

　さらに公明党は、22年11月に発表した「子育て応援トータルプラン」で一層の拡充を訴え、23年4月から現在の50万円に増額されました。09年に比べ8万円の増加は過去最大です。

　また、支給額を超えた費用だけを病院の窓口で払えば済む「直接支払制度」の導入も進め、使いやすい制度にしました。

■(不妊治療に保険適用)人工授精・体外受精が対象に

　出産を強く望みながら不妊に悩む夫婦への経済援助は必要--30年近く前から公明党は、公的医療保険が利かず高額になる場合が多い不妊治療への保険適用を訴えてきました。

　1997年に国会で最初に言及したのは、新進党(当時)所属の公明党出身の衆院議員でした。翌98年にも参院公明の議員が訴えましたが、厚生省(当時)は「成功率といった医学的な問題や社会的な合意などで踏み切れない」と消極的。それでも、98年11月の新生公明党結成大会で採択した基本政策大綱で保険適用を明記し、2000年には党女性委員会が55万人分の署名で政府に実現を迫っています。

　その結果、22年4月から人工授精や体外受精などに一定の要件の下で保険適用が実現しました。原則3割負担で、高額療養費制度も使えます。

■(国会議員の特権廃止)憲政功労年金、特別交通費など

　2002年の時事通信「国内10大ニュース」の第6位は秘書給与疑惑などで国会議員4人が辞職、第7位も国会議員の汚職事件でした。こうした問題を契機に、公明党は腐敗根絶の戦いと同時に、国会議員の特権廃止の取り組みも開始しました。

　「国会議員って、そんなに偉いのか」と思わせる特権の数々に対し、公明党は廃止を主導しました。

　02年4月から、勤続25年以上の議員への特別交通費(月額30万円)と肖像画作製費(100万円)の支給撤廃。03年1月からは、勤続50年以上の議員に対する憲政功労年金(年間500万円)の支給が打ち切られました。

　06年4月には、全議員対象の国会議員互助年金(議員年金)や、常任・特別委員長の手当(開会中は土日含め1日6000円)が廃止されました。

■(政治資金の監視)第三者機関に調査・公表権限

　自民党の国会議員が派閥の政治資金パーティーで、自分に課せられたパーティー券販売ノルマの超過分をキックバック(還流)されながら、収支報告書に記載せず“裏金化”していた問題が2023年に発覚。公明党は24年を「令和の政治改革元年」として1月に「公明党政治改革ビジョン」を策定、この中で政治資金を監視する第三者機関の設置を掲げました。

　同年10月の衆院選で、自公政権は過半数議席を失いましたが、公明党は改革実現のため野党との合意形成に尽力。第三者機関を国会に設置する法律を国民民主党と共同提出し、成立させました。

　第三者機関の監視対象は国会議員の関係政治団体の収支報告書全体で、未記載や虚偽記載が認められる場合は、調査や是正、公表の権限を持たせます。今後、具体的な制度設計が行われます。

■(PKO法の成立)「一国平和主義」乗り越える

　1989年に東西冷戦は終結したものの、地域紛争や内戦は多発していました。その時、世界が期待したのが国連平和維持活動(PKO)です。

　武力で紛争を終わらせるのではなく、紛争当事者が停戦合意をした後に、双方の同意の下で国連が中立の立場で停戦監視をする部隊を派遣し、平和につなげるPKOは、88年にノーベル平和賞を受賞しました。

　自衛隊もこれに参加できないかとの声が上がりましたが、当時の最大野党は国連協力に背を向け一国平和主義に固執。

　公明党はPKO参加が憲法の禁じる海外での武力行使にならないように、停戦合意・派遣同意・中立確保に加え、停戦が崩れたら撤退し、武器使用は護身に限定するとの参加5原則を野党として政府に迫り、それをPKO法に明記させ92年6月に成立させました。

■(平和安全法制)武力行使に厳格な歯止め

　北朝鮮の核開発など日本を巡る安全保障環境は厳しさを増し、それに対し政府は、国家安全保障戦略で「外交力第一、防衛力第二」で国民を守る方針を掲げています。

　防衛力は外交力の裏付けであり、侵略をためらわせる抑止力と、攻撃を受けた場合の対処力が必要です。日本侵略の前段階として、日本防衛のために活動中の米国艦艇への挑発的攻撃も想定されるため、平時から有事まで隙間なく対応できる態勢の構築も不可欠です。

　そこで政府は、2015年に平和安全法制を制定し、米国艦艇への攻撃でも日本に脅威が及ぶ場合は、自衛隊の武力行使を認めました。公明党はこれが憲法の禁じる他国防衛(集団的自衛権)にならないよう、武力行使を日本の存立を脅かす明白な危険の場合に限定した「自衛権行使の新3要件」を明記させました。