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　公明党核廃絶推進委員会(委員長=谷合正明参院会長)と青年委員会(委員長=杉久武参院議員)は29日、参院議員会館で合同会議を開き、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)の共同創設者であり、初代代表のティルマン・ラフ氏から核兵器使用のリスクに関する講演を聴き、意見を交わした。公明党から斉藤鉄夫代表、竹谷とし子代表代行らが出席した。

　席上、竹谷代表代行は、日本が唯一の戦争被爆国として「被爆の実相」を世界に伝えてきたことに触れ「核兵器は絶対に使ってはならないということを世界のスタンダードにするため、今こそ日本が国際社会の中で強く訴えていかなければならない」と力説した。

■パグウォッシュ会議の広島開催、公明が尽力

　谷合委員長は、世界各国の科学者が核廃絶に向けて議論する「パグウォッシュ会議」の世界大会が11月1日から被爆地・広島で開催されることに言及。「公明党の広島市議団と県議団も市や県に広島開催を働き掛けてきた。核廃絶に向けた取り組みをさらに強化していきたい」と述べた。

　講演でラフ氏は、核兵器を巡る現状について「核保有国は、より性能の高い武器を開発し続けている」として「非常に危険な時代に生きている」との認識を示した。

　核兵器が使用された場合の影響について、世界の核兵器の2%程度が使用されただけでも、大規模な火災による煙が成層圏に達し、「地球の温度は氷河期に匹敵するものになり、世界人口の多くが飢餓に陥る」と説明。「全世界に影響があり、どこにいたとしても安全ではない」と述べ、「核兵器は決して使われてはならない」と訴えた。

　核廃絶に向けては「各国が核兵器禁止条約に加入することが重要だ」と強調。「核兵器の恐ろしさを知っている日本が核禁条約に入ることは一貫性のあるメッセージだ。建設的な形で関わり続けていくべきだ」と語った。

　合同会議では、共同通信社の太田昌克編集委員も講演した。