■予算修正で予備費増額を
参院予算委員会は17日、高市早苗首相ら全閣僚が出席して2026年度予算案の基本的質疑を行い、公明党から西田実仁幹事長、谷合正明参院会長が質問に立った。西田幹事長は、中東情勢の悪化に伴う日本国内への影響が長期化することに懸念を示し「26年度予算案はイラン情勢を前提としていない。予備費の積み増しなど予算修正も必要ではないか」と強調。谷合氏は、事態の沈静化に向け「日本が主体的な外交力の発揮を」と訴えた。=詳報は後日掲載
【中東情勢の悪化】
西田幹事長は原油価格の高騰から生活を守るため、ガソリン補助に加えて「(今月末で支援が終わる)電気・ガス代の補助を継続する必要がある」と強調。原油が届かないリスクもあると指摘し、局面ごとの支援を示すべきだと訴えた。高市首相は「(原油の)代替調達先の確保を進めており、安心いただける形をつくりたい」と答えた。
■艦船派遣、与野党党首で議論も
中東への日本の艦船派遣を巡り西田幹事長は与野党党首で議論しておく必要があると指摘。高市首相は「事によっては国会承認が必要なミッションもある。そういう場合は各党各会派の代表に丁寧に話をしたい」と述べた。
一方、谷合氏は事態の長期化が食料の安定供給にも影響を及ぼすとして「安心を届ける迅速な対策を直ちに講じるべきだ」と強調。19日に予定される日米首脳会談で事態の沈静化を働き掛けるよう強く求めた。
【防衛装備品の輸出】
西田幹事長は政府・与党が防衛装備品の輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」の撤廃を検討していることについて「国民は殺傷能力のある兵器をどんどん輸出するのではないかと心配している。大事なのは国民の理解だ」と訴えた。高市首相は「平和国家としてのこれまでの歩みを堅持しながら、どのような案件を移転可能とするべきか検討を進める」と述べた。
【核軍縮・不拡散】
谷合氏は、4月から行われる核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議で日本が主導的役割を果たすため「首相自ら参加し、不拡散体制の再構築に向けた確固たる姿勢を示すべきだ」と強調。その上で「核保有や核共有といった議論は、断じて採用するべきではない」と訴えた。高市首相は「核保有はしない。核共有も私は反対だ」と述べた。
【中小企業支援】
西田幹事長は、建設業法には発注側の一方的な価格決定が禁止事項になっていないと指摘。適正な価格転嫁へ「法改正するべきだ」と迫った。金子恭之国土交通相は「引き続き検討する」と答えた。
【ドクターヘリ】
谷合氏は、操縦士不足に対応するため「航空大学校に回転翼課程を創設し、国が直接養成する体制へ抜本的に転換するべきだ」と提唱した。金子国交相は「航空大学校の活用も含めた検討を進めている」と答えた。
【性的指向・性自認】
谷合氏は、LGBTなど性的少数者への理解増進法に基づく基本計画策定に関し「法律成立から3年がたとうとしながら放置されている現状は許されない」と指摘し、速やかな策定を訴えた。
